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電気通信番号

電気通信番号と使用計画

電気通信事業者は、電気通信役務の提供に当たり電気通信番号を使用しようとするときは、電気通信番号使用計画を作成し、その使用計画が法令の要件に適合していることについて、総務大臣の認定を受けなければなりません。 電気通信事業法第50条の2

この手続きは平成30年の電気通信事業法の改正(平成30年法律第24号)により新たに制度化された手続きで、令和31年5月11日(予定)より施行されます。


電気通信番号とは
電気通信番号の区分
電気通信番号の種別(利用者設備識別番号)
電気通信番号の種別(事業者設備等識別番号)

電気通信番号指定状況(総務省)

電気通信番号使用計画の認定
電気通信番号使用計画の記載事項(電気通信番号規則様式第2 第2)
電気通信番号使用計画の記載事項(電気通信番号規則様式第2 第4)

標準電気通信番号使用計画

利用者設備識別番号(電気通信番号計画 第3)
固定電話番号
付加的役務電話番号
データ伝送携帯電話番号
音声伝送携帯電話番号
無線呼出番号
特定IP電話番号
FMC電話番号
特定接続電話番号
IMSI

事業者設備等識別番号(電気通信番号計画 第4)
事業者設備識別番号
付加的役務識別番号
緊急通報番号
国際信号局識別番号
データ通信設備識別番号
メッセージ交換設備識別番号


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電気通信事業法の各種お手続きの代理・代行を承っております。総務省・通信局関連のお手続きはお任せ下さい!届出・登録の書類の作成、添付資料の収集、書類提出の代理・代行を行ないます。 行政書士はやし事務所 行政書士 林 寿 東京都江東区石島8番7号

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