電気通信番号

電気通信番号使用計画

電気通信事業者は、電気通信役務の提供に当たり電気通信番号を使用しようとするときは、原則、電気通信番号使用計画を作成し、その使用計画が法令の要件に適合していることについて、総務大臣の認定を受けなければなりません。 電気通信事業法第５０条の２

この手続きは平成３０年の電気通信事業法の改正（平成３０年法律第２４号）により新たに制度化された手続きで、令和元年５月１１日より施行されています。

電気通信番号とは
電気通信番号の区分
電気通信番号の種別（利用者設備識別番号）
電気通信番号の種別（事業者設備等識別番号）

電気通信番号指定状況（総務省）

電気通信番号使用計画の認定
電気通信番号使用計画の記載事項（電気通信番号規則様式第２　第２）
電気通信番号使用計画の記載事項（電気通信番号規則様式第２　第４）

標準電気通信番号使用計画

利用者設備識別番号（電気通信番号計画　第３）
├固定電話番号
├付加的役務電話番号
├データ伝送携帯電話番号
├音声伝送携帯電話番号
├無線呼出番号
├特定ＩＰ電話番号
├ＦＭＣ電話番号
├特定接続電話番号
└ＩＭＳＩ

事業者設備等識別番号（電気通信番号計画　第４）
├事業者設備識別番号
├付加的役務識別番号
├緊急通報番号
├国際信号局識別番号
├データ通信設備識別番号
└メッセージ交換設備識別番号

お問合せ

事務所案内

事務所名	行政書士はやし事務所
責 任 者	林　　寿（はやし　ひさし）
所 在 地	東京都江東区石島８番７号　布施ビル１階 〒１３５−００１４
メ ー ル	gyoseishoshi ● 884jimusho.tokyo （●印を半角アットマークに変更ください）
所　　属	日本行政書士会連合会　登録番号　第０７０８０５３８号 東京都行政書士会会員　会員番号　第６８１３号
有 資 格	電気通信主任技術者資格者証　第一種伝送交換 工事担任者資格者証　アナログ・デジタル総合種 無線従事者免許証　第一級海上無線通信士 無線従事者免許証　航空無線通信士 職業訓練指導員免許証　電気通信科

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