電気通信番号使用計画

電気通信番号使用計画の認定

電気通信事業者は、電気通信役務の提供に当たり電気通信番号を使用しようとするときは、原則、電気通信番号使用計画を作成し、その使用計画が法令の要件に適合していることについて、総務大臣の認定を受けなければなりません。 電気通信事業法第５０条の２

この手続きは平成３０年の電気通信事業法の改正（平成３０年法律第２４号）により新たに制度化された手続きで、令和３１年５月１１日（予定）より施行されます。

電気通信番号使用計画の認定の申請

電気通信役務の提供に当たり電気通信番号を使用しようとする電気通信事業者は、電気通信番号使用計画を作成し、総務大臣の認定を受ける必要があります。

根拠法令

電気通信事業法第５０条〜
電気通信番号規則
電気通信番号計画

手続対象者

電気通信役務の提供に当たり電気通信番号を使用しようとする電気通信事業者

申請に必要な書類

・申請書（電気通信番号規則様式第１）
・電気通信番号使用計画（電気通信番号規則様式第２）
など

宛先

総務大臣

手続き時期

電気通信番号を使用しようとするとき

電気通信番号使用計画のお手続きのお手伝い致します

電気通信番号使用計画のお手続きの支援を承っております。 総務省・通信局関連の法務業務のアウトソーシングとして是非ご検討ください。

事務所案内

事務所名	行政書士はやし事務所
責 任 者	林　　寿（はやし　ひさし）
所 在 地	東京都江東区石島８番７号　布施ビル１階 〒１３５−００１４
メ ー ル	gyoseishoshi ● 884jimusho.tokyo （●印を半角アットマークに変更ください）
所　　属	日本行政書士会連合会　登録番号　第０７０８０５３８号 東京都行政書士会会員　会員番号　第６８１３号
有 資 格	電気通信主任技術者資格者証　第一種伝送交換 工事担任者資格者証　アナログ・デジタル総合種 無線従事者免許証　第一級海上無線通信士 無線従事者免許証　航空無線通信士 職業訓練指導員免許証　電気通信科

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