特定電気用品を輸入して販売する場合

特定電気用品を輸入して販売する事業者が履行しなければならない義務等

電気用品の製造又は輸入を行う者は、事業開始の日から３０日以内に、経済産業大臣または経済産業局長に届出なければなりません。電気用品安全法第３条

当事務所では、経済産業省への届出手続きを中心に電気用品安全法関連の業務を承っております。

電気用品は、「特定電気用品」と「特定電気用品以外の電気用品」に分けられ、いずれも届出が必要です。

届出事業者は、電気用品を製造し、又は、輸入する場合においては、技術基準（経済産業省令で定める技術上の基準）に適合させるようにしなければなりません。この技術基準適合性は「特定電気用品」と「特定電気用品以外の電気用品」いずれにも適用される届出事業者の義務です。電気用品安全法第８条第１項

電気用品を技術基準に適合させるのは届出事業者の義務です。
なお、登録検査機関による証明書があってもそれのみをもって直ちに電気用品安全法第８条第１項を履行していることにはなりませんので特に輸入業者さまはご注意ください。

「特定電気用品」を製造又は輸入する届出事業者は、販売する時までに、登録検査機関による適合性検査を受け、証明書の交付を受け、証明書を保存しなければなりません。電気用品安全法第９条

証明書は、コピーではなく、登録検査機関から発行された原本(副本)が必要です。

登録検査機関の証明書がある＝法８条１項の技術基準適合性が確認されているではありません。ご注意ください！

届出事業者は、電気用品について、経済産業省令で定めるところにより、検査（自主検査・自己検査）を行い、その検査記録を保存しなければなりません。電気用品安全法第８条第２項

この検査は自主検査・自己検査などと呼ばれることがありますが、自主的に行えばよい任意の検査ではなく、届出事業者が必ず履行しなければならない法定の義務です。

電気用品安全法第８条第２項の検査は、試験項目なども法令で規定されている事業者の義務です。検査記録の作成・保存の義務もあります。

届出事業者は、技術基準に適合している電気用品について、電気用品安全法第９条の適合性検査の証明書を保存し、電気用品安全法第８条第２項の検査を行いその検査記録を作成し保存している場合には、表示（ＰＳＥマーク）を付けることができます。電気用品安全法第１０条

ＰＳＥマーク（表示）は事業者が法定の事項を履行した場合に表示することができるもので、官公庁・検査機関などから取得するという性格のものではありません。

表示（ＰＳＥマーク）が付いている電気用品でなければ、販売、又は、販売の為の陳列をすることはできません。電気用品安全法第２８条

電気用品安全法の届出・申請などのお手続きの代理・代行・代書を承っております。忙しいクライアント様に代わり、行政書士が、
　・届出書類の代書・作成
　・書類提出の代理・代行
　・担当窓口である経済産業省などとの調整
などを行ないます。

電気用品関連業務を営まれるクライアント様と行政機関との間のインターフェースを目指して日々努力しております。クライアント様が本来業務に専念できるように、クライアント様と行政機関との間に立ち、各種届出・申請手続きのお手伝いを致します。許認可届出業務のアウトソーシングとして是非ご検討ください。

弊所での電気用品安全法業務は次のような体制で行っております。（輸入の場合）

　電気用品安全法・体制

弊所は行政書士事務所ですので行政庁へ提出する書類作成及びその提出代行をメインの業務としております。また、ご希望される事業者さまについて法令順守のための各種アドバイス（コンサル）業務を行っております。

日本国内での行政庁への手続きがよく分からないので外注したい、行政庁への届出以外にどのような義務があるのかアドバイスが欲しいというような場合によくご依頼を頂いております。

事務所名	行政書士はやし事務所
責任者	林　　寿（はやし　ひさし）
所在地	東京都江東区石島８番７号　布施ビル１階〒１３５－００１４
メール	gyoseishoshi ☆ 884jimusho.tokyo （☆印を半角アットマークに変更ください）
所　　属	日本行政書士会連合会　登録番号　第０７０８０５３８号東京都行政書士会会員　会員番号　第６８１３号
有資格	電気通信主任技術者資格者証　第一種伝送交換工事担任者資格者証　アナログ・デジタル総合種無線従事者免許証　第一級海上無線通信士無線従事者免許証　航空無線通信士職業訓練指導員免許証　電気通信科