電気用品安全法の届出申請書類の作成・提出代行|相談|行政書士事務所
・親会社から日本国内でのPSEの手続きをするようにいわれたがどこから手をつけてよいか分からない、、
・顧問弁護士さんに相談してみたが業法のことはよくわからないと言われた、、
・自社で調べようにもどの条文を読めばよいかがそもそも分からない
・理系社員がいないので何が分かっていないかが分からない
→ 行政書士は行政庁に提出する許認可関係の書類作成の専門家です。当事務所では電気通信分野の許認可手続きに力を入れており弁護士さんからの協力依頼もよく頂いております。
→ 経済産業省開催のセミナー、各種研修会への出席などを通じて電気用品安全法の手続きについて知識・情報の収集に努めています。
→ 工学部電子通信工学科卒業の行政書士が対応いたします。
電気用品安全法(PSE)でどこから手をつけてよいか全く分からないという事業者さまのために、電安法の入り口部分のご相談を承っております。
報酬:¥10,000円(税込み)、おおよそ1時間
場所:当事務所(東京都江東区)
おおよそ1時間程度の時間で、届出手続きを中心に事業者が履行しなければならない義務などについてご案内をいたします。
一通り手続きを理解したと思うが、その理解でよいか確認したい、というケースでもよくご依頼を頂いております。
ご相談は、原則、当事務所での直接のご面談方式をお勧めいたしますが、コロナ禍のなかZOOM等リモートによる方式もできる限り対応いたします。
新型コロナ対策として、事務所内、手指消毒液および飛沫防止のアクリル板を用意しております。また、外気との換気を十分行うため、事務所内の温度・湿度が快適でない場合があることをご了承ください。
なお、商品の電気用品安全法の該当・非該当はご相談の中でできる限り行っておりますが、商品によっては1時間の相談時間内には終わらない場合もあります。
また、新しい商品、特殊な商品などは経済産業省内での確認に時間がかかる場合もあります。事業開始の際は時間的な余裕をもってご相談頂きますようお願いいたします。
経済産業省への事業開始の届出書の作成、提出代行などを行います。
報酬:¥50,000円〜(税込み)/1商品
届出書提出の準備が整った事業者さまについて、事業開始届出書の作成、経済産業省または経済産業局への提出代行、写しの受領などを行います。
(ご相談から一定の期間内に届出書の作成等のご依頼を頂いた場合は、ご相談の報酬(¥10,000円)は最終的な報酬料の一部に充当いたします。)
書類の作成が全く分からないという事業者さまから、できそうだけど一抹の不安があるので専門家に依頼したいという事業者さまなど、是非、ご依頼ください。
TEL/FAX 03−5635−5897
=お願い=
弊所では、新規案件について、常時お電話でお問い合わせをお受けする体制はとっておりません。大変恐縮ですが、新規案件のお問い合わせはお電話でなくお問合せフォームからお願い致します。
なお、弊所では、お見積もりの提示の後、正式なお申し込みを頂いてから業務に着手しております。個々の案件の具体的な処理についてのご案内は正式なお申し込み後となります。予めご了承ください。
電気用品安全法の届出・申請などのお手続きの代理・代行・代書を承っております。忙しいクライアント様に代わり、行政書士が、
・届出書類の代書・作成
・書類提出の代理・代行
・担当窓口である経済産業省などとの調整
などを行ないます。
電気用品関連業務を営まれるクライアント様と行政機関との間のインターフェースを目指して日々努力しております。クライアント様が本来業務に専念できるように、クライアント様と行政機関との間に立ち、各種届出・申請手続きのお手伝いを致します。許認可届出業務のアウトソーシングとして是非ご検討ください。
事務所名 | 行政書士はやし事務所 |
責 任 者 | 林 寿(はやし ひさし) |
所 在 地 | 東京都江東区石島8番7号 布施ビル1階 〒135−0014 |
メ ー ル | gyoseishoshi ☆ 884jimusho.tokyo (☆印を半角アットマークに変更ください) |
所 属 |
日本行政書士会連合会 登録番号 第07080538号 東京都行政書士会会員 会員番号 第6813号 |
有 資 格 |
電気通信主任技術者資格者証 第一種伝送交換 工事担任者資格者証 アナログ・デジタル総合種 無線従事者免許証 第一級海上無線通信士 無線従事者免許証 航空無線通信士 職業訓練指導員免許証 電気通信科 |
当事務所の行政書士は、電気通信主任技術者・工事担任者・電気工事士などの資格を有しており、以前は、電気通信事業者の技術職として勤務しておりました。 この経験を活かし、技術の話ができる行政書士を目指して日々努力しております。
行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理、権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。
行政書士は、法律により守秘義務が課せられており、ご依頼者の情報を漏らすということはありません。安心してご相談・ご依頼下さい。
日本行政書士会連合会
東京都行政書士会
一般財団法人行政書士試験研究センター