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媒介等業務受託者

媒介等業務受託者の届出

電気通信サービスの代理店の届出制度が始まります! 電気通信事業法第73条の2第1項

この手続きは令和元年5月の電気通信事業法の改正(令和元年法律第5号)により新たに制度化された手続きで、令和元年10月1日より施行されます。


手続対象者

電気通信事業者又は媒介等業務受託者から委託を受けて事業法第26条第1項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務を行おうとする者

例 携帯電話端末サービス等のいわゆるキャリアショップを運営する者、FTTHサービス等の電話勧誘を行う者、携帯電話端末サービス、FTTHサービス等の勧誘や契約手続を行う家電量販店、CATVインターネットサービス等の訪問販売を行う者(総務省「媒介等業務受託者マニュアル」令和元年8月版p7)

根拠法令

電気通信事業法第73条の2第1項
電気通信事業法施行規則第39条
など

届出に必要な書類

・媒介等の業務届出書
・登記簿又は住民票
など

宛先

総務大臣

提出先

各総合通信局情報通信部電気通信事業課または沖縄総合通信事務所情報通信課

提出時期

媒介等の業務を営もうとするとき(事前手続き)
なお、改正法の施行日(令和元年10月1日)の時点で現に届出義務の対象となる業務を行っている者は、施行日から起算して3か月以内に届出を行う必要があります。


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