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お問合せ（メール）

このページは既に届出・登録をされている事業者の変更の問い合わせフォームです。

電気通信事業に新規に参入予定の事業者さまは先ずはこちらから

●お問合せ区分
問合区分	見積もり希望 手続きの依頼をしたい
●変更内容
内容	会社名の変更 住所（本店）の変更 代表者の変更 役員（取締役）の変更 合併・相続・承継・譲渡など事業主体の変更 変更（届出→登録） 認定（法第１１７条） ・業務区域 提供区域の変更 利用者との接続に係る業務区域の変更 他の電気通信事業者との接続に係る業務区域の変更 ・電気通信設備など 端末系伝送路の設置の区域の変更 中継系伝送路の設置の区間の変更 伝送路設備以外の電気通信設備の変更 提供する役務の変更 ネットワーク構成の変更 ・その他 管理規程の変更 電気通信主任技術者の変更 電気通信設備統括管理者の変更 変更（その他） 不明 その他
○参考状況
状況	法改正にともなう変更 手続きの必要性を既に指導されておりすぐに手続きが必要 予定業務の電気通信事業該当性を社内で既に確認できている 予定業務が電気通信事業に該当するかどうかよくわからない 実際の手続きの方法がよくわからないのでアウトソースを検討中 （複数回答可）
●事業内容（変更後) 　業務内容把握のため変更がない箇所もご入力をお願いいたします
事業区分	▽ 届出電気通信事業 登録電気通信事業 不明 未定 その他
認定	予定あり 予定なし 不明
サービス 内容
サービス 利用者	（例、自社及び関連会社の社員、契約した一般利用者など）
サービス エリア	（例、全国、関東一圏など）
料金	有料 無料 未定
通信設備	（例、○○製電話交換機を設置、○○社とサーバー契約を結び利用など）
伝送路	端末系伝送路あり 端末系伝送路なし 中継系伝送路あり 中継系伝送路なし 未定 不明
変更 予定日	▽ 平成３０（２０１８） 平成３１（２０１９） 平成３２（２０２０） 年 ▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ 月 ▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ ２２ ２３ ２４ ２５ ２６ ２７ ２８ ２９ ３０ ３１ 日
●参考情報
参考情報	社内に電気通信主任技術者資格者証（伝送交換）の交付を受けている者が 　いる 　 現規定の伝送交換 旧規定の１種 旧規定の２種 社内に電気通信主任技術者資格者証（線路）の交付を受けている者がいる 社内に電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者はいない 社内に工事担任者資格者証の交付を受けている者がいる 社内に工事担任者資格者証の交付を受けている者はいない 社内に無線従事者免許証の交付を受けている者がいる 　 １技 ２技 １陸特 １総 ２総 ３総 　 １海 ２海 ３海 航空 その他 社内に無線従事者免許証の交付を受けている者はいない 不明 その他
●会社情報 （ここには登記簿上の情報をご入力ください）
フリガナ
御社名
フリガナ
代表者
都道府県	▽ 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 海外
所在地
郵便番号
資本金
○これまでの手続きの状況
事業区分	▽ 届出をした電気通信事業者 登録を受けた電気通信事業者 不明 未定 その他 認定あり 認定なし
番号
届出また は登録年 月日	▽ 平成９年以前 平成１０（１９９８） 平成１１（１９９９） 平成１２（２０００） 平成１３（２００１） 平成１４（２００２） 平成１５（２００３） 平成１６（２００４） 平成１７（２００５） 平成１８（２００６） 平成１９（２００７） 平成２０（２００８） 平成２１（２００９） 平成２２（２０１０） 平成２３（２０１１） 平成２４（２０１２） 平成２５（２０１３） 平成２６（２０１４） 平成２７（２０１５） 平成２８（２０１６） 平成２９（２０１７） 平成３０（２０１８） 平成３１（２０１９） 年 ▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ 月 ▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ ２２ ２３ ２４ ２５ ２６ ２７ ２８ ２９ ３０ ３１ 日
●お問合せいただいている方
フリガナ
ご担当
電話
メール
所在地	（上の登記上の住所と異なる場合にご入力下さい）
郵便番号
通信欄
・項目はすべて任意入力項目です。が、情報量が多いほど正確なご回答・お見積もりがだせます。 ・また、あまりにもご入力情報が不足している場合はご回答できない場合があります。 ・Inquiry in English is welcome.
【個人情報のお取扱について】 ご入力いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行（見積もりの作成を含む）に利用します。業務のご依頼後、行政庁に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。一部業務の外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。
通常、メールの受領確認を速やかに行なっております。 ２日以上経過しても何ら連絡が行かない場合は、メールの事故などの可能性が 考えられますので、お手数ですが電話などでご連絡下さい。
具体的な事案処理の手順・方法・必要書類などは、正式なご依頼の後に、実際の事務処理の中で必要に応じてご案内させて頂いております。

お電話・ファックス

ＴＥＬ／ＦＡＸ　０３−５６３５−５８９７

＝お願い＝
打ち合わせ、行政庁の窓口対応などで電話にでられないことがあります。 新規案件についてのご連絡・お問い合わせなどは上のフォームからのご入力も、是非、ご利用ください。

なお、当事務所では、お見積もりの提示の後、正式なお申し込みを頂いてから業務に着手しております。

個々の案件の具体的な処理についてのご案内は、お電話でも、正式なお申し込み前には行っておりません。 また、ご自身がお手続をされる場合の手続方法の情報収集のみを目的としたお問い合わせはご遠慮いただいております。

当事務所は、提供するサービス（情報の提供などの相談業務を含む）に対して報酬を頂くことを前提としております。当事務所単体として無料相談を行うことは目的としておりませんので予めご了承いただきますようお願い致します。

費用など

報酬

新規「届出」　　￥４９，８００円〜
新規「登録」　￥１６９，８００円〜
報酬料は、事業規模・事業内容などによりお見積りさせて頂いております。上のフォームでお問合せ下さい。

経費

登録免許税など租税公課、交通費相当、郵送料など経費は、報酬料とは別に精算させていただいております。

お支払時期

原則、業務のお申し込み時に報酬料の一部を着手金としてお支払い頂いております。着手金とは、案件のお申込みの際にお支払い頂くもので、結果如何にかかわらず返還されないものです。
必要書類の作成、提出代理などご契約頂く業務の完了後報酬料の残金をお支払いいただきます。なお、手続きにおいて登録免許税など租税公課が必要な場合、原則、官公庁への書類提出前に、納付金相当額をお支払い頂いております。

お支払方法

原則、口座振込みでお願いしております。口座番号は個別に郵便、メールなどでご案内いたします。 なお、お振込み手数料はお客様のご負担とさせて頂いております。

中途解約（キャンセル）及び返品

お申込み後の中途解約（キャンセル）時は、業務の進行状況に応じて報酬・経費の精算をさせていただいております。
また、業務の性格上、明らかな瑕疵を除き、返品はお断りしております。

緊急案件

緊急案件、是非、ご相談下さい。事務所のキャパシティが許す限り、フットワーク軽く、ご依頼者のニーズに合うよう最大限の努力をさせていただきます。

事務所案内

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