電話番号及び電子メールアドレスの変更の届出|電気通信事業法

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電話番号及び電子メールアドレスの変更の届出

電話番号及び電子メールアドレスの変更の届出

電気通信事業者は、電話番号又は電子メールアドレスに変更があったときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければなりません。

変更事項

電話番号又は電子メールアドレス
(登録電気通信事業者: 電気通信事業法第10条第1項5号、施行規則第4条第2項第1号)
(届出電気通信事業者: 電気通信事業法第16条第1項5号、施行規則第9条第2項第1号)

外国法人等における国内代表者等の電話番号又は電子メールアドレス
(登録電気通信事業者: 電気通信事業法第10条第1項5号、施行規則第4条第2項第2号)
(届出電気通信事業者: 電気通信事業法第16条第1項5号、施行規則第9条第2項第2号)

根拠法令

(登録電気通信事業者)
電気通信事業法第13条第4項
電気通信事業法施行規則第7条第2項
電気通信事業法施行規則様式第6

(届出電気通信事業者)
電気通信事業法第16条第2項
電気通信事業法施行規則第9条第4項
電気通信事業法施行規則様式第6

手続対象者

「電話番号」and/or「電子メールアドレス」を変更した電気通信事業者

申請に必要な書類

・変更届書

宛先

総務大臣

電気通信事業法の各種お手続きのお手伝い致します

電気通信事業法の各種お手続きの代理・代行・代書を承っております。忙しいクライアント様に代わり、行政書士が、
 ・届出書類の代書・作成
 ・書類提出の代理・代行
 ・担当窓口である総務省との調整
などを行ないます。

総務省・通信局関連の法務業務のアウトソーシングとして是非ご検討ください。

お問合せ

●お問合せ区分
問合区分 見積もり希望 手続きの依頼をしたい
手続区分 電話番号の変更
電子メールアドレスの変更
国内代表者等の電話番号の変更
国内代表者等の電子メールアドレスの変更
令和3年4月1日改正法令施行にともなう届出
その他
変更日 予定
  
●電気通信事業者の情報
事業区分 認定あり 認定なし
番号   
届出また
は登録年
月日

  
◎会社情報 (ここには登記簿上の情報をご入力ください)
フリガナ   
御社名   
フリガナ   
代表者   
都道府県
所在地
郵便番号
  
●お問合せいただいている方
フリガナ   
ご担当   
電話
メール
所在地
(上の登記上の住所と異なる場合にご入力下さい)
郵便番号
通信欄
・項目はすべて任意入力項目です。が、情報量が多いほど正確なご回答・お見積もりがだせます。
・また、あまりにもご入力情報が不足している場合はご回答できない場合があります。
・Inquiry in English is welcome.
通常、メールの受領確認を速やかに行なっております。
2日以上経過しても何ら連絡が行かない場合は、メールの事故などの可能性が
考えられますので、お手数ですが電話などでご連絡下さい。

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