電気通信事業者の「提供する電気通信役務」の変更報告

電気通信事業者の「提供する電気通信役務」の変更報告

電気通信事業者は、「提供する電気通信役務」について変更があつたときは、遅滞なく、総務大臣に報告しなければなりません。

電気通信事業者は様式第４により提供する役務の表を提出しています。その提供する役務に変更がある場合の手続きです。

根拠法令

（電気通信事業者）
電気通信事業法第１６６条第１項
電気通信事業法施行規則第１０条第１項、第２項
電気通信事業法施行規則様式第１０

手続対象者

・電気通信事業者で「提供する電気通信役務」（電気通信事業法施行規則第４条第３項第２号又は同規則第９条第１項第２号の書類）について変更をした者

申請に必要な書類

・報告書（様式第１０）
・様式第四の書類
など

宛先

総務大臣

提出時期

変更したとき、遅滞なく

電気通信事業の変更のお手続きのお手伝い致します

電気通信事業の変更のお手続きの代理・代行・代書を承っております。忙しいクライアント様に代わり、行政書士が、
　・申請、届出書類の代書・作成
　・書類提出の代理・代行
　・担当窓口である総務省との調整
などを行ないます。

総務省・通信局関連の法務業務のアウトソーシングとして是非ご検討ください。

お問合せフォーム

●お問合せ区分
問合区分	見積もり希望 手続きの依頼をしたい
変更内容	提供する電気通信役務の追加 提供する電気通信役務の削除 その他
変更する 役務
変更日	▽ 平成15（２００３）年以前 平成16（２００４） 平成17（２００５） 平成18（２００６） 平成19（２００７） 平成20（２００８） 平成21（２００９） 平成22（２０１０） 平成23（２０１１） 平成24（２０１２） 平成25（２０１３） 平成26（２０１４） 平成27（２０１５） 平成28（２０１６） 平成29（２０１７） 平成30（２０１８） 平成31（２０１９） 令和１（２０１９） 令和２（２０２０） 令和３（２０２１） 令和４（２０２２） 令和５（２０２３） 令和６（２０２４） 令和７（２０２５） 令和８（２０２６） 令和９（２０２７） 令和10（２０２８） その他 年 ▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ 月 ▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ ２２ ２３ ２４ ２５ ２６ ２７ ２８ ２９ ３０ ３１ 日 予定
●事業内容
サービス 内容
サービス 利用者	（例、自社及び関連会社の社員、契約した一般利用者など）
通信設備	（例、○○製電話交換機を設置、○○社とサーバー契約を結び利用など）
信号方式
回線設置	端末系伝送路あり 端末系伝送路なし 中継系伝送路あり 中継系伝送路なし 未定 不明
●これまでの電気通信事業法の手続きの状況
事業区分	▽ 届出をした電気通信事業者 登録を受けた電気通信事業者 不明 その他
認定	法第117条の認定あり 認定なし その他 不明
番号
届出また は登録年 月日	▽ 平成15（２００３）年以前 平成16（２００４） 平成17（２００５） 平成18（２００６） 平成19（２００７） 平成20（２００８） 平成21（２００９） 平成22（２０１０） 平成23（２０１１） 平成24（２０１２） 平成25（２０１３） 平成26（２０１４） 平成27（２０１５） 平成28（２０１６） 平成29（２０１７） 平成30（２０１８） 平成31（２０１９） △▽ 令和１（２０１９） 令和２（２０２０） 令和３（２０２１） 令和４（２０２２） 令和５（２０２３） 令和６（２０２４） 令和７（２０２５） 令和８（２０２６） 令和９（２０２７） 令和10（２０２８） 年 ▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ 月 ▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ ２２ ２３ ２４ ２５ ２６ ２７ ２８ ２９ ３０ ３１ 日
回線設置	回線設置あり 回線設置なし その他 不明
電気通信 番号使用 計画につ いて	電気通信番号の指定を受けた認定事業者 電気通信番号の指定を受けていない認定事業者 みなし認定事業者 いずれにも該当しない 電気通信番号使用計画の手続が必要だが手続きを行っていない 不明
●会社情報 （ここには登記簿上の情報をご入力ください）
ふりがな
御 社 名
ふりがな
代 表 者
都道府県	▽ 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 海外
所 在 地 （本店）
資 本 金
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事務所案内

事務所名	行政書士はやし事務所
責 任 者	林　　寿（はやし　ひさし）
所 在 地	東京都江東区石島８番７号　布施ビル１階 〒１３５−００１４
メ ー ル	gyoseishoshi ☆ 884jimusho.tokyo （☆印を半角アットマークに変更ください）
所　　属	日本行政書士会連合会　登録番号　第０７０８０５３８号 東京都行政書士会会員　会員番号　第６８１３号
有 資 格	電気通信主任技術者資格者証　第一種伝送交換 工事担任者資格者証　アナログ・デジタル総合種 無線従事者免許証　第一級海上無線通信士 無線従事者免許証　航空無線通信士 職業訓練指導員免許証　電気通信科

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