登録を受けた電気通信事業者の「業務区域」の変更登録

登録を受けた電気通信事業者の「業務区域」の変更登録

登録を受けた電気通信事業者は、法第１０条第１項第３号の「業務区域」を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければなりません。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでありません。

根拠法令

（登録電気通信事業者）
電気通信事業法第１３条第１項
電気通信事業法施行規則第５条第１項

手続対象者

・登録をされた電気通信事業者で「業務区域」を変更しようとする者

申請に必要な書類

・申請書（様式第五）
・ネットワーク構成図
など

手数料

登録免許税　１５万円（登録免許税法　別表第一　五十一（一）（同法第十条第一項第二号（電気通信事業の登録）の業務区域の増加に係るものに限る。）
（お手続きをご依頼頂く場合は、別途報酬料を申し受けます。）

宛先

総務大臣

提出時期

変更しようとするとき

電気通信事業の変更のお手続きのお手伝い致します

電気通信事業の変更のお手続きの代理・代行・代書を承っております。忙しいクライアント様に代わり、行政書士が、
　・申請、届出書類の代書・作成
　・書類提出の代理・代行
　・担当窓口である総務省との調整
などを行ないます。

総務省・通信局関連の法務業務のアウトソーシングとして是非ご検討ください。

お問合せフォーム

●お問合せ区分
問合区分	見積もり希望 手続きの依頼をしたい
変更内容	業務区域の変更 その他
業務区域 変更前
業務区域 変更後
変更日	▽ 平成15（２００３）年以前 平成16（２００４） 平成17（２００５） 平成18（２００６） 平成19（２００７） 平成20（２００８） 平成21（２００９） 平成22（２０１０） 平成23（２０１１） 平成24（２０１２） 平成25（２０１３） 平成26（２０１４） 平成27（２０１５） 平成28（２０１６） 平成29（２０１７） 平成30（２０１８） 平成31（２０１９） 令和１（２０１９） 令和２（２０２０） 令和３（２０２１） 令和４（２０２２） 令和５（２０２３） 令和６（２０２４） 令和７（２０２５） 令和８（２０２６） 令和９（２０２７） 令和10（２０２８） その他 年 ▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ 月 ▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ ２２ ２３ ２４ ２５ ２６ ２７ ２８ ２９ ３０ ３１ 日 予定
●事業内容
サービス 内容
サービス 利用者	（例、自社及び関連会社の社員、契約した一般利用者など）
通信設備	（例、○○製電話交換機を設置、○○社とサーバー契約を結び利用など）
信号方式
回線設置	端末系伝送路あり 端末系伝送路なし 中継系伝送路あり 中継系伝送路なし 未定 不明
●これまでの電気通信事業法の手続きの状況
事業区分	▽ 届出をした電気通信事業者 登録を受けた電気通信事業者 不明 その他
認定	法第117条の認定あり 認定なし その他 不明
番号
届出また は登録年 月日	▽ 平成15（２００３）年以前 平成16（２００４） 平成17（２００５） 平成18（２００６） 平成19（２００７） 平成20（２００８） 平成21（２００９） 平成22（２０１０） 平成23（２０１１） 平成24（２０１２） 平成25（２０１３） 平成26（２０１４） 平成27（２０１５） 平成28（２０１６） 平成29（２０１７） 平成30（２０１８） 平成31（２０１９） △▽ 令和１（２０１９） 令和２（２０２０） 令和３（２０２１） 令和４（２０２２） 令和５（２０２３） 令和６（２０２４） 令和７（２０２５） 令和８（２０２６） 令和９（２０２７） 令和10（２０２８） 年 ▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ 月 ▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ ２２ ２３ ２４ ２５ ２６ ２７ ２８ ２９ ３０ ３１ 日
回線設置	回線設置あり 回線設置なし その他 不明
電気通信 番号使用 計画につ いて	電気通信番号の指定を受けた認定事業者 電気通信番号の指定を受けていない認定事業者 みなし認定事業者 いずれにも該当しない 電気通信番号使用計画の手続が必要だが手続きを行っていない 不明
●会社情報 （ここには登記簿上の情報をご入力ください）
ふりがな
御 社 名
ふりがな
代 表 者
都道府県	▽ 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 海外
所 在 地 （本店）
資 本 金
●お問合せいただいている方
ふりがな
ご担当
電話
メール
所在地	（上の登記上の所在地（本店）と異なる場合にご入力下さい）
郵便番号
通信欄
・項目はすべて任意入力項目です。が、情報量が多いほど正確なご回答・お見積もりがだせます。 ・また、あまりにもご入力情報が不足している場合はご回答できない場合があります。 ・Inquiry in English is welcome.
３日以上経過しても何ら連絡が届かない場合は、メールの事故などの可能性が 考えられますので、お手数ですが電話などでご連絡下さい。

事務所案内

事務所名	行政書士はやし事務所
責 任 者	林　　寿（はやし　ひさし）
所 在 地	東京都江東区石島８番７号　布施ビル１階 〒１３５−００１４
メ ー ル	gyoseishoshi ☆ 884jimusho.tokyo （☆印を半角アットマークに変更ください）
所　　属	日本行政書士会連合会　登録番号　第０７０８０５３８号 東京都行政書士会会員　会員番号　第６８１３号
有 資 格	電気通信主任技術者資格者証　第一種伝送交換 工事担任者資格者証　アナログ・デジタル総合種 無線従事者免許証　第一級海上無線通信士 無線従事者免許証　航空無線通信士 職業訓練指導員免許証　電気通信科

電気通信事業法のお問合せは上のフォームからお願いいたします。

事務所案内（詳細）