氏名等の変更の届出|電気通信事業法 行政書士が、総務省・通信局への各種手続きの代理・代行・支援を致します。

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氏名等の変更の届出

氏名等の変更の届出

電気通信事業者は、氏名又は名称住所法人にあつてはその代表者の氏名に変更があったときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければなりません。

変更事項

氏名又は名称、住所、法人にあつてはその代表者の氏名
(登録電気通信事業者: 電気通信事業法第10条第1項1号)
(届出電気通信事業者: 電気通信事業法第16条第1項1号)
(認定電気通信事業者: 電気通信事業法第117条第2項1号)

根拠法令

(登録電気通信事業者)
電気通信事業法第13条第4項
電気通信事業法施行規則第7条第1項第1号
電気通信事業法施行規則様式第6

(届出電気通信事業者)
電気通信事業法第16条第2項
電気通信事業法施行規則第9条第3項第1号
電気通信事業法施行規則様式第6

(認定電気通信事業者)
電気通信事業法第122条第5項
電気通信事業法施行規則第40条の17
電気通信事業法施行規則様式第6

手続対象者

「氏名又は名称」、「住所」、「法人にあつてはその代表者の氏名」を変更した電気通信事業者

手続に必要な書類

・変更届書
・当該変更が行われたことを証する書類
など

宛先

総務大臣

電気通信事業法の各種お手続きのお手伝い致します

電気通信事業法の各種お手続きの代理・代行・代書を承っております。忙しいクライアント様に代わり、行政書士が、
 ・届出書類の代書・作成
 ・書類提出の代理・代行
 ・担当窓口である総務省との調整
などを行ないます。

総務省・通信局関連の法務業務のアウトソーシングとして是非ご検討ください。

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届出また
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月日

回線設置 回線設置あり 回線設置なし その他 不明
電気通信
番号使用
計画につ
いて
電気通信番号の指定を受けた認定事業者
電気通信番号の指定を受けていない認定事業者
みなし認定事業者
いずれにも該当しない
電気通信番号使用計画の手続が必要だが手続きを行っていない
不明
  
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資 本 金
  
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事務所案内

事務所名 行政書士はやし事務所
責 任 者 林  寿(はやし ひさし)
所 在 地 東京都江東区石島8番7号 布施ビル1階
〒135−0014
メ ー ル gyoseishoshi ☆ 884jimusho.tokyo
(☆印を半角アットマークに変更ください)
所  属 日本行政書士会連合会 登録番号 第07080538号
東京都行政書士会会員 会員番号 第6813号
有 資 格 電気通信主任技術者資格者証 第一種伝送交換
工事担任者資格者証 アナログ・デジタル総合種
無線従事者免許証 第一級海上無線通信士
無線従事者免許証 航空無線通信士
職業訓練指導員免許証 電気通信科

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事務所概要

電気通信事業法の各種お手続きの代理・代行を承っております。総務省・通信局関連のお手続きはお任せ下さい!届出・登録の書類の作成、添付資料の収集、書類提出の代理・代行を行ないます。 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 江東区 足立区 荒川区 江戸川区 葛飾区 渋谷区 新宿区 杉並区 墨田区 世田谷区 千代田区 豊島区 中野区 練馬区 文京区 港区 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

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