外国政府等との協定又は契約の認可の申請

外国政府等との協定又は契約の認可の申請

電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であつて総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければなりません。

根拠法令

電気通信事業法第４０条
電気通信事業法施行規則第２６条、第２７条
電気通信事業法施行規則様式第２０

手続対象者

外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であつて総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結しようとする電気通信事業者

申請に必要な書類

・認可申請書
・協定書又は契約書の写し
・協定の実施方法の細目を記載した書類

宛先

総務大臣

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　・書類提出の代理・代行
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お問合せ

●お問合せ区分
問合区分	手続きの依頼をしたい 見積もり希望
手続区分	外国政府等との協定又は契約の認可の申請 その他
●事業内容
サービス 内容
サービス 利用者	（例、自社及び関連会社の社員、契約した一般利用者など）
サービス エリア	（例、全国、関東一圏など）
通信設備	（例、○○製電話交換機を設置、○○社とサーバー契約を結び利用など）
信号方式
伝送路	端末系伝送路あり 端末系伝送路なし 中継系伝送路あり 中継系伝送路なし 未定 不明
役務提供 予定日	▽ 平成２９（２０１７） 平成３０（２０１８） 平成３１（２０１９） 令和１（２０１９） 令和２（２０２０） 令和３（２０２１） その他 年 ▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ 月 ▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ ２２ ２３ ２４ ２５ ２６ ２７ ２８ ２９ ３０ ３１ 日
●電気通信事業者の情報
事業区分	▽ 届出をした電気通信事業者 登録を受けた電気通信事業者 不明 未定 その他 認定あり 認定なし
番号
届出また は登録年 月日	▽ 平成９年以前 平成１０（１９９８） 平成１１（１９９９） 平成１２（２０００） 平成１３（２００１） 平成１４（２００２） 平成１５（２００３） 平成１６（２００４） 平成１７（２００５） 平成１８（２００６） 平成１９（２００７） 平成２０（２００８） 平成２１（２００９） 平成２２（２０１０） 平成２３（２０１１） 平成２４（２０１２） 平成２５（２０１３） 平成２６（２０１４） 平成２７（２０１５） 平成２８（２０１６） 平成２９（２０１７） 平成３０（２０１８） 平成３１（２０１９） 令和１（２０１９） 令和２（２０２０） 令和３（２０２１） その他 年 ▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ 月 ▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ ２２ ２３ ２４ ２５ ２６ ２７ ２８ ２９ ３０ ３１ 日
●会社情報 （ここには登記簿上の情報をご入力ください）
フリガナ
御社名
フリガナ
代表者
都道府県	▽ 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 海外
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