外国政府等との協定又は契約の認可の申請

電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であつて総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければなりません。

根拠法令

電気通信事業法第４０条
電気通信事業法施行規則第２６条、第２７条
電気通信事業法施行規則様式第２０

手続対象者

外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であつて総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結しようとする電気通信事業者

申請に必要な書類

・認可申請書
・協定書又は契約書の写し
・協定の実施方法の細目を記載した書類

宛先

総務大臣

電気通信事業法の各種お手続きのお手伝い致します

電気通信事業法の各種お手続きの代理・代行・代書を承っております。忙しいクライアント様に代わり、行政書士が、
　・申請書類の代書・作成
　・書類提出の代理・代行
　・担当窓口である総務省との調整
などを行ないます。

総務省・通信局関連の法務業務のアウトソーシングとして是非ご検討ください。

お問合せ

事務所案内

事務所案内（詳細）

電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている行政書士がサポートさせていただきます！

事務所概要

電気通信事業法の各種お手続きの代理・代行を承っております。総務省・通信局関連のお手続きはお任せ下さい！届出・登録の書類の作成、添付資料の収集、書類提出の代理・代行を行ないます。北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都江東区足立区荒川区江戸川区葛飾区渋谷区新宿区杉並区墨田区世田谷区千代田区豊島区中野区練馬区文京区港区神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県大分県熊本県宮崎県鹿児島県沖縄県

●お問合せ区分
問合区分	手続きの依頼をしたい見積もり希望
手続区分	外国政府等との協定又は契約の認可の申請その他

●事業内容
サービス内容
サービス利用者	（例、自社及び関連会社の社員、契約した一般利用者など）
サービスエリア	（例、全国、関東一圏など）
通信設備	（例、○○製電話交換機を設置、○○社とサーバー契約を結び利用など）
信号方式
伝送路	端末系伝送路あり端末系伝送路なし中継系伝送路あり中継系伝送路なし未定不明
役務提供予定日	年月日

●電気通信事業者の情報
事業区分	認定あり認定なし
番号
届出または登録年月日	年月日

●会社情報（ここには登記簿上の情報をご入力ください）
フリガナ
御社名
フリガナ
代表者
都道府県
所在地
郵便番号

●お問合せいただいている方
フリガナ
ご担当
電話
メール
所在地	（上の登記上の住所と異なる場合にご入力下さい）
郵便番号
通信欄
・項目はすべて任意入力項目です。が、情報量が多いほど正確なご回答・お見積もりがだせます。・また、あまりにもご入力情報が不足している場合はご回答できない場合があります。・Inquiry in English is welcome.

通常、メールの受領確認を速やかに行なっております。２日以上経過しても何ら連絡が行かない場合は、メールの事故などの可能性が考えられますので、お手数ですが電話などでご連絡下さい。