電気通信事業の「事業の認定」

事業の認定

「事業の認定」

電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者で、公益事業特権の適用を受けようとする場合には、申請により、総務大臣の認定を受けることができます。

根拠法令

電気通信事業法第１１７条〜
電気通信事業法施行規則第４０条の９第１項、第４０条の１０第１項

手続対象者

電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者または当該電気通信事業を営もうとする者であって、公益事業特権の適用を受けようとするもの

認定申請に必要な書類

・電気通信事業全部認定申請書（様式第３８の４など）
・（または、電気通信事業一部認定申請書（様式第３８の８など））
・認定電気通信事業計画書（様式第３８の６）
・事業収支見積書（様式第３８の７）
・事業開始予定年月日の根拠を示す書類
・主たる技術者に関する書類
・役員の名簿及び履歴書
・貸借対照表及び損益計算書
など

宛先

総務大臣

提出先

総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課または各通信局

提出時期

公益事業特権の適用を受けようとするとき

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事務所案内

事務所名	行政書士はやし事務所
責 任 者	林　　寿（はやし　ひさし）
所 在 地	東京都江東区石島８番７号　布施ビル１階 〒１３５−００１４
メ ー ル	gyoseishoshi ☆ 884jimusho.tokyo （☆印を半角アットマークに変更ください）
所　　属	日本行政書士会連合会　登録番号　第０７０８０５３８号 東京都行政書士会会員　会員番号　第６８１３号
有 資 格	電気通信主任技術者資格者証　第一種伝送交換 工事担任者資格者証　アナログ・デジタル総合種 無線従事者免許証　第一級海上無線通信士 無線従事者免許証　航空無線通信士 職業訓練指導員免許証　電気通信科

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