衛星移動通信サービスの定義

衛星移動通信サービス

衛星移動通信サービスとは、「利用者の電気通信設備と接続される一端が無線により構成される端末系伝送路設備（その一端が移動して用いられる電気通信設備と接続されるものに限る。）を用いて提供される電気通信役務であつて、電波法施行規則 （昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第四条第一項第二十号の八 に定める携帯移動地球局を用いて提供されるものをいう」とされています。 （電気通信事業報告規則第１条２項５号）

電波法施行規則 第四条第一項　第二十号の八
携帯移動地球局　自動車その他陸上を移動するものに開設し、又は陸上、海上若しくは上空の一若しくは二以上にわたり携帯して使用するために開設する無線局であつて、人工衛星局の中継により無線通信を行うもの（船舶地球局及び航空機地球局を除く。）をいう。

電波法施行規則 第四条第一項　第二十の六
船舶地球局　法第六条第一項第四号に規定する船舶地球局をいう。

電波法施行規則 第四条第一項　第二十の七
航空機地球局　第六条第一項第四号に規定する航空機地球局をいう。

電波法　第六条　第一項　第四号
無線設備の設置場所(移動する無線局のうち、人工衛星の無線局(以下「人工衛星局」という。)についてはその人工衛星の軌道又は位置、人工衛星局、船舶の無線局、船舶地球局(電気通信業務を行うことを目的として船舶に開設する無線局であつて、人工衛星局の中継により無線通信を行うものをいう。以下同じ。)、航空機の無線局(人工衛星局の中継によつてのみ無線通信を行うものを除く。第四項において同じ。)及び航空機地球局(航空機に開設する無線局であつて、人工衛星局の中継によつてのみ無線通信を行うもの(実験等無線局及びアマチュア無線局を除く。)をいう。以下同じ。)以外のものについては移動範囲。第十八条を除き、以下同じ。)をいう。

衛星移動通信サービスを他人の需要に応ずるために提供する場合は、原則、電気通信事業の届出又は登録が必要となります。

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事務所名	行政書士はやし事務所
責 任 者	林　　寿（はやし　ひさし）
所 在 地	東京都江東区石島８番７号　布施ビル１階 〒１３５−００１４
メ ー ル	gyoseishoshi ☆ 884jimusho.tokyo （☆印を半角アットマークに変更ください）
所　　属	日本行政書士会連合会　登録番号　第０７０８０５３８号 東京都行政書士会会員　会員番号　第６８１３号
有 資 格	電気通信主任技術者資格者証　第一種伝送交換 工事担任者資格者証　アナログ・デジタル総合種 無線従事者免許証　第一級海上無線通信士 無線従事者免許証　航空無線通信士 職業訓練指導員免許証　電気通信科

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