関連企業ネットワークの運営

関連企業ネットワークの運営

「関連企業間のネットワークの運営」
企業が、自らデータ通信専用線を設置するなどして、複数の子会社などの関連企業との間を結ぶネットワークを構築して、業務にかかる連絡等のための通信を行うもの
（電気通信事業参入マニュアル［追補版］令和元年5月22日改定版(p14)での説明）

「関連企業ネットワークの運営」
企業が、自らデータ通信専用線を設置するなどして、複数の子会社などの関連企業との間を結ぶネットワークを構築して、業務にかかる連絡等のための通信を行うもの
（電気通信事業参入マニュアル［追補版］平成17年8月18日版(p23)での説明）

電気通信事業の届出（法第１６条）

先ず、電気通信役務とは、『電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること』とされています。

関連企業ネットワークの運営サービスは、データ通信専用線など電気通信設備を用いて、複数の子会社などの関連企業間の通信を媒介しているもので、電気通信役務に該当しているといえます。

次に、電気通信事業とは、『電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業』とされています。

子会社などの関連企業であっても別法人であり「他人」であることから、関連企業間の通信については、「他人の需要に応ずるもの」といえます。

また、関連企業ネットワークの運営サービスは、収益を得ているものであり、かつ、独立性も認められることから「事業」であると言えます。

よって、関連企業ネットワークは、他人の需要に応じ契約者に通信サービスを提供するもので、独立した事業性も認められることから、電気通信事業に該当するといえます。

以上より、関連企業ネットワークの運営サービスは、電気通信役務に該当する電気通信事業といえ、除外規定に該当しない場合は、電気通信事業法に基づく届出・登録が必要となります。

参考文献

電気通信事業法逐条解説（多賀谷一照ほか編著、電気通信振興会、2008.1）
電気通信事業参入マニュアル（総務省、2004.5）
電気通信事業参入マニュアル［追補版］（総務省、2005.8）
電気通信事業参入マニュアル［追補版］（総務省、2017.6）
電気通信事業参入マニュアル［追補版］（総務省、2019.5）

お問合せ・無料簡易判断

電気通信事業のお手続きのお手伝い致します

届出・登録手続の代行・代理

電気通信事業の届出・登録のお手続きの代行・代理を承っております。忙しいクライアント様に代わり、行政書士が、
　・申請書類の代書・作成
　・添付書類の手配・収集
　・書類提出の代理・代行
　・担当窓口である通信局との調整
などを行ないます。 総務省・通信局関連の法務業務のアウトソーシングとして是非ご検討ください。

技術系行政書士

当事務所の行政書士は、電気通信主任技術者・工事担任者の資格を有しており、以前は電気通信事業者（現・登録認定電気通信事業者、旧・一種キャリア）で技術職として勤務しておりました。 その経験を活かし技術の話ができる行政書士として、本来業務に専念したいクライアント様と行政機関とのＩ／Ｆを目指して日々努力しております。

お問合せ・無料簡易判断

事務所案内

事務所名	行政書士はやし事務所
責 任 者	林　　寿（はやし　ひさし）
所 在 地	東京都江東区石島８番７号　布施ビル１階 〒１３５−００１４
メ ー ル	gyoseishoshi ☆ 884jimusho.tokyo （☆印を半角アットマークに変更ください）
所　　属	日本行政書士会連合会　登録番号　第０７０８０５３８号 東京都行政書士会会員　会員番号　第６８１３号
有 資 格	電気通信主任技術者資格者証　第一種伝送交換 工事担任者資格者証　アナログ・デジタル総合種 無線従事者免許証　第一級海上無線通信士 無線従事者免許証　航空無線通信士 職業訓練指導員免許証　電気通信科

電気通信事業法のお問合せはフォームからお願いいたします。

事務所案内（詳細）