登録修理業者の登録申請のお問合せ

お問合せ（メール）

●お問合せ内容
問合内容
○参考状況（複数回答可）
参考状況	絶対に登録を受けて登録修理業者になりたい 可能なら登録を受けて登録修理業者になりたい 登録を受けるための必要書類等は一通り理解している 法令の規定は条文の理解を含めてできている 法令の規定はよくわからない 必要な技術的試験は社内で行う予定 必要な技術的試験の外部委託先の目途がある 必要な技術的試験の実施については全く未定 その他
●手続き
手続区分	新規登録 変更（機器の追加） 変更（店舗の追加） 変更（修理方法書） 変更（その他の既提出書類） 変更（合併・相続・承継・譲渡など事業主体の変更） 変更（その他） その他
●修理を行う端末
端末１
端末２
端末３
端末４
端末５
	例、Apple Inc. iPhone7(A1779) [R]003-160135 [T]ADF160082003 Samsung GalaxyS SC04E [R]005-100441 [T]AD13-0029005
●店舗の総数
店舗の総 数	▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１以上
○店舗の所在地
店舗の 所在地	北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
●会社情報 （ここには登記簿上の情報をご入力ください）
事業形態	法人 個人事業 未定 その他
フリガナ
御社名
フリガナ
代表者
都道府県	▽ 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 海外
所在地
郵便番号
○参考情報
	社内に無線従事者免許証の交付を受けている者がいる 　 １技 ２技 １陸特 ２陸特 ３陸特 　 １海 ２海 ３海 航空 　 １総 ２総 ３総 その他 社内に無線従事者免許証の交付を受けている者はいない 社内に電気通信主任技術者資格者証（伝送交換）の交付を受けている者が 　いる 　 現規定の伝送交換 旧規定の１種 旧規定の２種 社内に電気通信主任技術者資格者証（線路）の交付を受けている者がいる 社内に電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者はいない 社内に工事担任者資格者証の交付を受けている者がいる 社内に工事担任者資格者証の交付を受けている者はいない 不明
●お問合せいただいている方
フリガナ
ご担当
フリガナ
部署名
電話
メール
会社名	（上の登記簿の情報と異なる場合にご入力下さい）
所在地	（上の登記簿の情報と異なる場合にご入力下さい）
郵便番号
通信欄
・項目はすべて任意入力項目です。が、情報量が多いほど正確なご回答・お見積もりがだせます。 ・また、あまりにもご入力情報が不足している場合はご回答できない場合があります。 ・Inquiry in English is welcome.
【個人情報のお取扱について】 ご入力いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行（見積もりの作成を含む）に利用します。業務のご依頼後、行政庁に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。一部業務の外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。
通常、メールの受領確認を速やかに行なっております。 ２日以上経過しても何ら連絡が行かない場合は、メールの事故などの可能性が 考えられますので、お手数ですが電話などでご連絡下さい。
具体的な事案処理の手順・方法・必要書類などは、正式なご依頼の後に、実際の事務処理の中で必要に応じてご案内させて頂いております。

お電話・ファックス

ＴＥＬ／ＦＡＸ　０３−５６３５−５８９７

＝お願い＝
打ち合わせ、行政庁の窓口対応などで電話にでられないことがあります。 新規案件についてのご連絡・お問い合わせなどは上のフォームからのご入力も、是非、ご利用ください。

なお、当事務所では、お見積もりの提示の後、正式なお申し込みを頂いてから業務に着手しております。

個々の案件の具体的な処理についてのご案内は、お電話でも、正式なお申し込み前には行っておりません。 また、ご自身がお手続をされる場合の手続方法の情報収集のみを目的としたお問い合わせはご遠慮いただいております。

当事務所は、提供するサービス（情報の提供などの相談業務を含む）に対して報酬を頂くことを前提としております。当事務所単体として無料相談を行うことは目的としておりませんので予めご了承いただきますようお願い致します。

事務所案内

通信系行政書士

当事務所の行政書士は、無線従事者免許証・電気通信主任技術者資格者証・工事担任者の資格を有しており、以前は電気通信事業者（現・登録認定電気通信事業者、旧・一種キャリア）で技術職として勤務しておりました。 その経験を活かし技術の話ができる行政書士として、本来業務に専念したいクライアント様と行政機関とのＩ／Ｆを目指して日々努力しております。

行政書士とは

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理、権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

行政書士の守秘義務

行政書士は、法律により守秘義務が課せられており、ご依頼者の情報を漏らすということはありません。安心してご相談・ご依頼下さい。

行政書士関連リンク

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東京都行政書士会
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