無線局の免許申請のお問合せ

お問合せ（メール）

	電波法・無線局の範囲は非常に広範に亘ります。お問合せ内容はできる限り特定下さい。
●お問合せ区分
問合区分	見積もり希望 手続きの依頼をしたい
●手続き
手続区分	新規開設 変更（合併・相続・承継・譲渡など事業主体の変更） 変更（工事設計）
	その他
●現状
現状	手続きの必要性を既に指導されておりすぐに手続きが必要 手続きの必要性を社内で既に確認できている 手続きが必要かどうかよくわからない 実際の手続きの方法がよくわからないのでアウトソースを検討中 （複数回答可）
運用開始 予定日	▽ 令和６（２０２４） 令和７（２０２５） 令和８（２０２６） 令和９（２０２７） 令和10（２０２８） その他 年 ▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ 月 ▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ ２２ ２３ ２４ ２５ ２６ ２７ ２８ ２９ ３０ ３１ 日
●無線局の概要
無線局の 種別	▽ 固定局 FX 特定地上基幹放送局以外の地上基幹放送局 BB 特定地上基幹放送局 BC 特定地上基幹放送試験局以外の地上基幹放送試験局 BD 特定地上基幹放送試験局 BE 地上一般放送局 BG 海岸局 FC 航空局 FA 基地局 FB 携帯基地局 FP 無線呼出局 RP 陸上移動中継局 FBR 陸上局 FL 船舶局(特定船舶局を除く) MS 特定船舶局 MSS 遭難自動通報局 DS 船上通信局 MB 航空機局 MA 陸上移動局 ML 携帯局 MP 移動局 MO 無線測位局 RN 無線航行陸上局 RL 無線航行移動局 RO 無線標定陸上局 LR 無線標定移動局 MR 無線標識局 RB 地球局 TC VSAT地球局 TS VSAT制御地球局 TT 海岸地球局 TI 航空地球局 TB 携帯基地地球局 TYP 船舶地球局 TG 航空機地球局 TJ 携帯移動地球局 TUP 宇宙局(人工衛星局を除く) ME 人工衛星局 EKT 衛星基幹放送局 EV 衛星基幹放送試験局 EBE 非常局 EM 特定実験試験局 EXT 実験試験局 EX 実用化試験局 DVT アマチュア局 AT 簡易無線局 CR 構内無線局 LO 気象援助局 SM 標準周波数局 SS 特別業務の局 SP その他 不明
	固定局 移動局 未定 不明 その他
無線局の 目的	▽ 電気通信業務用 公共事業用 放送事業用 実験試験用 アマチュア業務用 一般放送用 簡易無線業務 一般業務用 基幹放送用 その他 不明
技術基準
周波数
電波の 型式
空中線 電力
○状況（複数回答可）
状況	準備の初期段階 事業計画がある程度固まっている 回線設計はこれから 回線設計は終わっている 機器の選定は終わっている 無線従事者の手配・目途はできている 工事業者の手配・目途はできている 実験・試験系は上に加えて次の項目も該当を選択ください。 実験計画はこれから 実験計画はある程度固まっている 実験計画書は既にできているが総務省との交渉はこれから 実験計画書は既にできており総務省の了解も取れている （複数回答可）
●無線設備の概要
メーカー 名
型式など
技術基準 適合証明 等の有無
●設置場所(固定局)または常置場所(移動局)
都道府県	▽ 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
所在地
●会社(免許申請会社)情報 （ここには登記簿上の情報をご入力ください）
事業形態	法人 個人事業 未定 その他
フリガナ
御社名
フリガナ
代表者
都道府県	▽ 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 海外
所在地
資本金
○電気通信事業者の場合
事業区分	▽ 届出をした電気通信事業者 登録を受けた電気通信事業者 不明 未定 その他 法第117条の認定あり 認定なし
番号
届出また は登録年 月日	▽ 平成９年以前 平成１０（１９９８） 平成１１（１９９９） 平成１２（２０００） 平成１３（２００１） 平成１４（２００２） 平成１５（２００３） 平成１６（２００４） 平成１７（２００５） 平成１８（２００６） 平成１９（２００７） 平成２０（２００８） 平成２１（２００９） 平成２２（２０１０） 平成２３（２０１１） 平成２４（２０１２） 平成２５（２０１３） 平成２６（２０１４） 平成２７（２０１５） 平成２８（２０１６） 平成２９（２０１７） 平成３０（２０１８） 平成３１（２０１９） 令和１（２０１９） 令和２（２０２０） 令和３（２０２１） 令和４（２０２２） 令和５（２０２３） 令和６（２０２４） 令和７（２０２５） 令和８（２０２６） 令和９（２０２７） 令和10（２０２８） 年 ▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ 月 ▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ ２２ ２３ ２４ ２５ ２６ ２７ ２８ ２９ ３０ ３１ 日
○参考情報
	社内に無線従事者免許証の交付を受けている者がいる 　 １技 ２技 １陸特 ２陸特 ３陸特 　 １海 ２海 ３海 航空 　 １総 ２総 ３総 その他 社内に無線従事者免許証の交付を受けている者はいない 社内に電気通信主任技術者資格者証（伝送交換）の交付を受けている者が 　いる 　 現規定の伝送交換 旧規定の１種 旧規定の２種 社内に電気通信主任技術者資格者証（線路）の交付を受けている者がいる 社内に電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者はいない 社内に工事担任者資格者証の交付を受けている者がいる 社内に工事担任者資格者証の交付を受けている者はいない 不明
●お問合せいただいている方
フリガナ
ご担当
	免許申請会社の社員 設備販売業者(他社)の社員 その他
フリガナ
部署名
電話
メール
会社名	（上の登記簿の情報と異なる場合にご入力下さい）
所在地	（上の登記簿の情報と異なる場合にご入力下さい）
郵便番号
通信欄
・項目はすべて任意入力項目です。が、情報量が多いほど正確なご回答・お見積もりがだせます。 ・また、あまりにもご入力情報が不足している場合はご回答できない場合があります。 ・Inquiry in English is welcome.
【個人情報のお取扱について】 ご入力いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行（見積もりの作成を含む）に利用します。業務のご依頼後、行政庁に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。一部業務の外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。
３日以上経過しても何ら連絡が届かない場合は、メールの事故などの可能性が 考えられますので、お手数ですが gyoseishoshi (at_mark) 884jimusho.tokyo までご連絡をお願いいたします。
具体的な事案処理の手順・方法・必要書類などは、正式なご依頼の後に、実際の事務処理の中で必要に応じてご案内させて頂いております。

お電話・ファックス

ＴＥＬ／ＦＡＸ　０３−５６３５−５８９７

＝お願い＝
弊所では、新規案件について、常時お電話でお問い合わせをお受けする体制はとっておりません。大変恐縮ですが、新規案件のお問い合わせはお電話でなくお問合せフォームからお願い致します。

なお、弊所では、お見積もりの提示の後、正式なお申し込みを頂いてから業務に着手しております。個々の案件の具体的な処理についてのご案内は正式なお申し込み後となります。予めご了承ください。

費用など

報酬

新規・免許申請　　￥６０，０００円〜（税込み）
報酬料は、設備規模・事業規模・事業内容などによりお見積りさせて頂いております。上のフォームでお問合せ下さい。

経費

登録免許税など租税公課、交通費相当、郵送料など経費は、報酬料とは別に精算させていただいております。

お支払時期

業務のご契約時に報酬料の一部を着手金としてお支払いいただきます。必要書類の作成、提出代理などご契約頂く業務の完了後報酬料の残金をお支払いいただきます。

お支払方法

原則、口座振込みでお願いしております。口座番号は個別に郵便、メールなどでご案内いたします。 なお、お振込み手数料はお客様のご負担とさせて頂いております。

中途解約（キャンセル）及び返品

お申込み後の中途解約（キャンセル）時は、業務の進行状況に応じて報酬・経費の精算をさせていただいております。
また、業務の性格上、明らかな瑕疵を除き、返品はお断りしております。

事務所案内

＝お願い＝
弊所では、新規案件について、常時お電話でお問い合わせをお受けする体制はとっておりません。新規案件のお問い合わせは、お手数ですが、お問合せフォーム又はメールでお願い致します。

なお、弊所では、お見積もりの提示の後、正式なお申し込みを頂いてから業務に着手しております。正式なお申し込み前には、お電話でも、個々の案件の具体的なご案内は行っておりませんので予めご了承ください。

通信系行政書士

当事務所の行政書士は、無線従事者免許証・電気通信主任技術者資格者証・工事担任者の資格を有しており、以前は電気通信事業者（現・登録認定電気通信事業者、旧・一種キャリア）で技術職として勤務しておりました。 その経験を活かし技術の話ができる行政書士として、本来業務に専念したいクライアント様と行政機関とのＩ／Ｆを目指して日々努力しております。

行政書士とは

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理、権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

行政書士の守秘義務

行政書士は、法律により守秘義務が課せられており、ご依頼者の情報を漏らすということはありません。安心してご相談・ご依頼下さい。

行政書士関連リンク

日本行政書士会連合会
東京都行政書士会
一般財団法人行政書士試験研究センター