設置許可のお問合せ・お見積もり依頼

お問合せ（メール）

●お問合せ区分
問合区分	見積もり希望 手続きの依頼をしたい
手続区分	新規設置 既存設備の変更 変更（合併・相続・承継・譲渡など事業主体の変更） 変更（その他） 不明 その他
状況	手続きの必要性を既に指導されておりすぐに手続きが必要 許可申請手続きの必要性を社内で既に確認できている 許可申請手続きが必要かどうかよくわからない 実際の手続きの方法がよくわからないのでアウトソースを検討中 （複数回答可）
●設備の概要
設備種類	▽ 通信設備（電波法第１００条第１項第１号） 医療用設備（電波法第１００条第１項第２号） 工業用加熱設備（電波法第１００条第１項第２号） 各種設備（電波法第１００条第１項第２号） 不明 未定 その他
メーカー 名
型式など
周波数	▽ Hz KHz MHz
出力	▽ W KW MW
発振方式
技術基準	（適用させた技術基準について法、施行規則、設備規則、告示の別と その条項番号を記載ください）
試験機関	（既に技術基準の適合確認を行っている場合、試験を行った試験機関 名を記載ください）
●設置者の会社情報 （ここには登記簿上の情報をご入力ください）
事業形態	法人 個人事業 未定 その他
フリガナ
設置者
フリガナ
代表者
都道府県	▽ 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 海外
所在地
郵便番号
資本金
●設置場所 （上の登記簿上の情報と異なる場合にご入力ください）
フリガナ
事業所名
フリガナ
部署名
都道府県	▽ 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
所在地	（現在、東京２３区およびその近郊のみのご対応とさせて頂いて おります。）
郵便番号
設置目的
使用開始 予定日	▽ 平成３０（２０１８） 平成３１（２０１９） △▽ 令和１（２０１９） 令和２（２０２０） 令和３（２０２１） 令和４（２０２２） 令和５（２０２３） 令和６（２０２４） 令和７（２０２５） 令和８（２０２６） 令和９（２０２７） その他 年 ▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ 月 ▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ ２２ ２３ ２４ ２５ ２６ ２７ ２８ ２９ ３０ ３１ 日
●お問合せいただいている方
フリガナ
御社名
フリガナ
ご担当
	設置会社の社員 設備販売業者の社員 その他
電話
メール
所在地	（上の情報と異なる場合にご入力下さい）
郵便番号
通信欄
・項目はすべて任意入力項目です。が、情報量が多いほど正確なご回答・お見積もりがだせます。 ・また、あまりにもご入力情報が不足している場合はご回答できない場合があります。 ・Inquiry in English is welcome.
【個人情報のお取扱について】 ご入力いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行（見積もりの作成を含む）に利用します。業務のご依頼後、行政庁に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。一部業務の外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。
３日以上経過しても何ら連絡が届かない場合は、メールの事故などの可能性が 考えられますので、お手数ですが gyoseishoshi (at_mark) 884jimusho.tokyo までご連絡をお願いいたします。
具体的な事案処理の手順・方法・必要書類などは、正式なご依頼の後に、実際の事務処理の中で必要に応じてご案内させて頂いております。

お電話・ファックス

ＴＥＬ／ＦＡＸ　０３−５６３５−５８９７

＝お願い＝
弊所では、新規案件について、常時お電話でお問い合わせをお受けする体制はとっておりません。大変恐縮ですが、新規案件のお問い合わせはお電話でなくお問合せフォームからお願い致します。

なお、弊所では、お見積もりの提示の後、正式なお申し込みを頂いてから業務に着手しております。個々の案件の具体的な処理についてのご案内は正式なお申し込み後となります。予めご了承ください。

費用など

報酬

新規・許可申請　　￥６０，０００円〜
報酬料は、設備規模・事業規模・事業内容などによりお見積りさせて頂いております。上のフォームでお問合せ下さい。

経費

登録免許税など租税公課、交通費相当、郵送料など経費は、報酬料とは別に精算させていただいております。

お支払時期

業務のご契約時に報酬料の一部を着手金としてお支払いいただきます。必要書類の作成、提出代理などご契約頂く業務の完了後報酬料の残金をお支払いいただきます。

お支払方法

原則、口座振込みでお願いしております。口座番号は個別に郵便、メールなどでご案内いたします。 なお、お振込み手数料はお客様のご負担とさせて頂いております。

中途解約（キャンセル）及び返品

お申込み後の中途解約（キャンセル）時は、業務の進行状況に応じて報酬・経費の精算をさせていただいております。
また、業務の性格上、明らかな瑕疵を除き、返品はお断りしております。

緊急案件

緊急案件、是非、ご相談下さい。事務所のキャパシティが許す限り、フットワーク軽く、ご依頼者のニーズに合うよう最大限の努力をさせていただきます。

事務所案内

事務所名	行政書士はやし事務所
責 任 者	林　　寿（はやし　ひさし）
所 在 地	東京都江東区石島８番７号　布施ビル１階 〒１３５−００１４
メ ー ル	gyoseishoshi ☆ 884jimusho.tokyo （☆印を半角アットマークに変更ください）
所　　属	日本行政書士会連合会　登録番号　第０７０８０５３８号 東京都行政書士会会員　会員番号　第６８１３号
有 資 格	電気通信主任技術者資格者証　第一種伝送交換 工事担任者資格者証　アナログ・デジタル総合種 無線従事者免許証　第一級海上無線通信士 無線従事者免許証　航空無線通信士 職業訓練指導員免許証　電気通信科

通信系行政書士

当事務所の行政書士は、無線従事者免許証・電気通信主任技術者資格者証・工事担任者の資格を有しており、以前は電気通信事業者（現・登録認定電気通信事業者、旧・一種キャリア）で技術職として勤務しておりました。 その経験を活かし技術の話ができる行政書士として、本来業務に専念したいクライアント様と行政機関とのＩ／Ｆを目指して日々努力しております。

行政書士とは

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理、権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

行政書士の守秘義務

行政書士は、法律により守秘義務が課せられており、ご依頼者の情報を漏らすということはありません。安心してご相談・ご依頼下さい。

行政書士関連リンク

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東京都行政書士会
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