通知電気工事業者の通知

電気工事業者の通知

自家用電気工作物に係る電気工事のみに係る電気工事業を営もうとする者は、事業を開始しようとする日の１０日前までに、東京都知事にその旨を通知しなければなりません。（東京都のみに営業所を設置する場合）

２以上の都道府県の区域内に営業所を設置して電気工事業を営もうとするときは、経済産業大臣に通知する必要があります。

電気工事業法第１７条の２

・電気工事業開始通知書
・通知者の誓約書
・通知者の登記事項証明書（法人の場合）
・通知者の住民票（個人事業者の場合）
など
＊事業主の形態・電気工事士の資格などにより必要書類が異なります。

都道府県知事または経済産業大臣

都道府県知事・・一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置
経済産業局長・・二以上の都道府県の区域内に営業所を設置し、その営業所が一の経済産業局の区域内にある場合
経済産業大臣・・二以上の都道府県の区域内に営業所を設置し、その営業所が二の経済産業局の区域にまたがっている場合

電気工事業の登録・通知・届出のお手続きの代理・代行・代書を承っております。忙しいクライアント様に代わり、行政書士が、
　・申請書類の代書・作成
　・添付書類の手配・収集
　・書類提出の代理・代行
　・担当窓口である都道府県庁・経済産業省産業保安監督部などとの調整
などを行ないます。

電気工事業を営まれるクライアント様と行政機関との間のインターフェースを目指して日々努力しております。クライアント様が本来業務に専念できるように、クライアント様と行政機関との間に立ち、各種届出・登録手続きのお手伝いを致します。許認可業務のアウトソーシングとして是非ご検討ください。