古物営業の問い合わせ

メール

●お問合せ区分
問合区分	見積もり希望 手続きの依頼をしたい
手続種類	▽ 古物営業（古物商） 古物営業（古物市場主） 古物営業（古物競りあつせん業者） 古物営業（不明） 古物営業（未定） その他
手続区分	新規 変更 不明 その他
状況	予定業務が古物営業に該当するかどうかよくわからない 予定業務の古物営業該当性を社内で既に確認できている 手続きの必要性を既に指導されておりすぐに手続きが必要 実際の手続きの方法がよくわからないのでアウトソースを検討中 （複数回答可）
●事業内容
営業区分	電気工事業 電気販売店 リサイクルショップ その他 （複数回答可）
営業形態	店舗を構えて中古機器の買取販売をする 会社事務所の応接で中古機器の買取販売の契約をする 工事の際に中古機器を買い取る インターネットで中古機器の買取販売をする インターネットオークションの運営 その他 （複数回答可）
事業開始 予定日	▽ 平成３１（２０１９） 令和１（２０１９） 令和２（２０２０） 令和３（２０２１） 年 ▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ 月 ▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ ２２ ２３ ２４ ２５ ２６ ２７ ２８ ２９ ３０ ３１ 日
営業内容
営業所・ 店舗の 所在地
	現在、東京２３区内に営業所があり都内警察署が申請窓口となる案件 を中心にお取扱いさせていただいております。近郊については柔軟に 対応するように努めておりますが、ご希望に添えない場合もございま す。予めご了承下さい。
●会社情報 （ここには登記簿上の情報をご入力ください）
フリガナ
御社名
フリガナ
代表者
都道府県	▽ 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 海外
所在地
郵便番号
資本金
登記簿 “目的” の確認	会社の登記簿（登記事項証明書）の“目的”欄に 「古物営業」の文言が ある ない 不明 「古物営業」を関連させる 類似単語
役員数	▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０以上 ←登記簿上に名前が出ている現在の取締役の総数
	▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０以上 ←登記簿上に名前が出ている現在の監査役の総数
社員数	▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０以上 ←役員を含めない社員の総数
●お問合せいただいている方
フリガナ
ご担当
電話
メール
所在地	（上の登記上の住所と異なる場合にご入力下さい）
郵便番号
通信欄
・項目はすべて任意入力項目です。が、情報量が多いほど正確なご回答・お見積もりがだせます。 ・また、あまりにもご入力情報が不足している場合はご回答できない場合があります。 ・Inquiry in English is welcome.
通常、メールの受領確認を速やかに行なっております。 ２日以上経過しても何ら連絡が行かない場合は、メールの事故などの可能性が 考えられますので、お手数ですが gyoseishoshi (at_mark) 884jimusho.tokyo までご連絡をお願いいたします。
具体的な事案処理の手順・方法・必要書類などは、正式なご依頼の後に、実際の事務処理の中で必要に応じてご案内させて頂いております。
【個人情報のお取扱について】 ご入力いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行（見積もりの作成を含む）に利用します。業務のご依頼後、行政庁に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。一部業務の外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。

お電話・ファックス

ＴＥＬ／ＦＡＸ　０３−５６３５−５８９７

なお、当事務所では、お見積もりの提示の後、正式なお申し込みを頂いてから業務に着手しております。

個々の案件の具体的な処理についてのご案内は、お電話でも、正式なお申し込み前には行っておりません。 また、ご自身がお手続をされる場合の手続方法の情報収集のみを目的としたお問い合わせはご遠慮いただいております。

当事務所は、提供するサービス（情報の提供などの相談業務を含む）に対して報酬を頂くことを前提としております。当事務所単体として無料相談を行うことは目的としておりませんので予めご了承いただきますようお願い致します。

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