役員変更報告書|電気通信事業法 行政書士が、総務省・通信局への各種手続きの代理・代行・支援を致します。

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役員変更報告

役員変更報告

登録電気通信事業者又は認定電気通信事業者であつて法人又は団体であるものは、役員に変更があつたときは、遅滞なく、総務大臣に報告しなければなりません。

根拠法令

(登録・認定電気通信事業者)
電気通信事業法第166条第1項
電気通信事業法施行規則第10条第3項および第4項
電気通信事業法施行規則様式第10の2

手続対象者

法人又は団体であって役員を変更した登録電気通信事業者又は認定電気通信事業者

申請に必要な書類

・役員変更報告書
・役員の名簿及び履歴書
・誓約書

宛先

総務大臣

電気通信事業法の各種お手続きのお手伝い致します

電気通信事業法の各種お手続きの代理・代行・代書を承っております。忙しいクライアント様に代わり、行政書士が、
 ・報告書類の代書・作成
 ・書類提出の代理・代行
 ・担当窓口である総務省との調整
などを行ないます。

総務省・通信局関連の法務業務のアウトソーシングとして是非ご検討ください。

お問合せ

●お問合せ区分
問合区分 見積もり希望 手続きの依頼をしたい
手続区分 役員の変更
名称の変更(法人) 氏名の変更(個人)
住所の変更(法人) 住所の変更(個人)
代表者の氏名の変更(法人)
その他
変更日 予定
  
●電気通信事業者の情報
事業区分 認定あり 認定なし
番号   
届出また
は登録年
月日
  
◎会社情報 (ここには登記簿上の情報をご入力ください)
フリガナ   
御社名   
フリガナ   
代表者   
都道府県
所在地
郵便番号
  
●お問合せいただいている方
フリガナ   
ご担当   
電話
メール
所在地
(上の登記上の住所と異なる場合にご入力下さい)
郵便番号
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・項目はすべて任意入力項目です。が、情報量が多いほど正確なご回答・お見積もりがだせます。
・また、あまりにもご入力情報が不足している場合はご回答できない場合があります。
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通常、メールの受領確認を速やかに行なっております。
2日以上経過しても何ら連絡が行かない場合は、メールの事故などの可能性が
考えられますので、お手数ですが電話などでご連絡下さい。

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電気通信事業法の各種お手続きの代理・代行を承っております。総務省・通信局関連のお手続きはお任せ下さい!届出・登録の書類の作成、添付資料の収集、書類提出の代理・代行を行ないます。 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 江東区 足立区 荒川区 江戸川区 葛飾区 渋谷区 新宿区 杉並区 墨田区 世田谷区 千代田区 豊島区 中野区 練馬区 文京区 港区 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

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