事業者識別番号 電気通信事業 行政書士が、総務省・通信局への各種手続きの代理・代行・支援を致します。

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事業者識別番号

事業者識別番号とは

電気通信事業者の事業者識別番号とは、電気通信事業者の電気通信回線設備等を識別するための電気通信番号をいいます。

電気通信事業者の区分 事業者識別番号
電気通信回線設備を設置する
電気通信事業者
(電気通信番号規則第5条第1項 別表第一 第一号)
00Xまたは002Y
それ以外の電気通信事業者
(電気通信番号規則第5条第2項 別表第一 第二号)
0091N

電気通信番号指定状況

事業者識別番号の「申請」

電気通信事業者の事業者識別番号の指定を受けようとする電気通信事業者は、総務大臣に申請書を提出する必要があります。

根拠法令

電気通信事業法第50条
電気通信番号規則第15条

手続対象者

電気通信事業者の事業者識別番号の指定を受けようとする電気通信事業者

申請に必要な書類

・申請書
・事項書

宛先

総務大臣

提出時期

電気通信事業者の事業者識別番号の指定を受けようとするとき

手数料

登録免許税 なし
(お手続きをご依頼頂いた場合は、別途報酬料を申し受けます。)

事業者識別番号の申請のお手続きのお手伝い致します

電気通信事業者の事業者識別番号の申請のお手続きの代理・代行・代書を承っております。忙しいクライアント様に代わり、行政書士が、
 ・申請書類の代書・作成
 ・書類提出の代理・代行
 ・担当窓口である総務省との調整
などを行ないます。

総務省・通信局関連の法務業務のアウトソーシングとして是非ご検討ください。

お問合せ

●お問合せ区分
問合区分 手続きの依頼をしたい 見積もり希望
手続区分 事業者識別番号の申請 その他
  
●事業内容
サービス
内容
サービス
利用者

(例、自社及び関連会社の社員、契約した一般利用者など)
サービス
エリア

(例、全国、関東一圏など)
通信設備
(例、○○製電話交換機を設置、○○社とサーバー契約を結び利用など)
信号方式
伝送路 端末系伝送路あり 端末系伝送路なし
中継系伝送路あり 中継系伝送路なし
未定 不明
役務提供
予定日
  
●電気通信事業者の情報
事業区分 認定あり 認定なし
番号   
届出また
は登録年
月日
  
●会社情報 (ここには登記簿上の情報をご入力ください)
フリガナ   
御社名   
フリガナ   
代表者   
都道府県
所在地
郵便番号
  
●お問合せいただいている方
フリガナ   
ご担当   
電話
メール
所在地
(上の登記上の住所と異なる場合にご入力下さい)
郵便番号
通信欄
・項目はすべて任意入力項目です。が、情報量が多いほど正確なご回答・お見積もりがだせます。
・また、あまりにもご入力情報が不足している場合はご回答できない場合があります。
・Inquiry in English is welcome.
通常、メールの受領確認を速やかに行なっております。
2日以上経過しても何ら連絡が行かない場合は、メールの事故などの可能性が
考えられますので、お手数ですが電話などでご連絡下さい。

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事務所概要

電気通信事業法の各種お手続きの代理・代行を承っております。総務省・通信局関連のお手続きはお任せ下さい!届出・登録の書類の作成、添付資料の収集、書類提出の代理・代行を行ないます。 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 江東区 足立区 荒川区 江戸川区 葛飾区 渋谷区 新宿区 杉並区 墨田区 世田谷区 千代田区 豊島区 中野区 練馬区 文京区 港区 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

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