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電気通信事業の「事業の認定」

事業の認定

「事業の認定」

電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者で、公益事業特権の適用を受けようとする場合には、申請により、総務大臣の認定を受けることができます。

根拠法令

電気通信事業法第117条〜
電気通信事業法施行規則第40条の9第1項、第40条の10第1項

手続対象者

電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者または当該電気通信事業を営もうとする者であって、公益事業特権の適用を受けようとするもの

認定申請に必要な書類

・電気通信事業全部認定申請書(様式第38の4など)
・(または、電気通信事業一部認定申請書(様式第38の8など))
・認定電気通信事業計画書(様式第38の6)
・事業収支見積書(様式第38の7)
・事業開始予定年月日の根拠を示す書類
・主たる技術者に関する書類
・役員の名簿及び履歴書
・貸借対照表及び損益計算書
など

宛先

総務大臣

提出先

総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課または各通信局

提出時期

公益事業特権の適用を受けようとするとき

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電気通信事業の認定のお手続きの代行・代理・支援を承っております。忙しいクライアント様に代わり、行政書士が、
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