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電気通信設備の自己確認

電気通信設備の自己確認

電気通信設備の自己確認

電気通信回線設備を設置する電気通信事業者、基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者および電気通信事業法第41条第3項の指定を受けた電気通信事業者は、その事業用電気通信設備について、使用を開始する前に、技術基準適合性を確認し、届け出なければなりません。

自己確認が必要となる事業用電気通信設備

電気通信回線設備を設置する電気通信事業者が、その電気通信事業の用に供する電気通信設備(法41条第1項および法第42条第1項)

基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者が、その基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備(法第41条第2項および法第42条第4項)

利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定める電気通信役務を提供する電気通信事業者が、その電気通信事業の用に供する電気通信設備(電気通信事業法第41条第3項、第4項および第41条第5項)

関連法令

・技術基準の適合性
根拠法条 電気通信事業法第41条(電気通信設備の維持)
指定規定 電気通信事業法施行規則第27条の2の2第2項
除外規定 電気通信事業法施行規則第27条の2
技術基準 事業用電気通信設備規則

・自己確認
根拠法令 電気通信事業法第42条(電気通信設備の自己確認)
手続規定 電気通信事業法施行規則第27条の3(自己確認の方法)
手続規定 電気通信事業法施行規則第27条の4(自己確認を要しない設備)
手続規定 電気通信事業法施行規則第27条の5(自己確認の届出)
手続様式 電気通信事業法施行規則 様式第20の2

手続対象者

電気通信回線設備を設置する電気通信事業者
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者
電気通信事業法第41条第3項の指定を受けた電気通信事業者

届出に必要な書類

・届出書(様式第二十の二)
など

宛先

総務大臣

提出先

総務省または各通信局

提出時期

電気通信設備の使用を開始しようとするとき

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