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電気通信事業の登録

電気通信事業の「登録」

「登録」

電気通信事業を営もうとする者は、原則、総務大臣の「登録」を受けなければなりません。

ただし、電気通信回線設備を設置しない場合、または、電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合は、「届出」で足ります。

登録事業者の一覧(総務省資料)

根拠法令

電気通信事業法第9条
電気通信事業法施行規則第3条、第4条

手続対象者

電気通信事業を営もうとする者であって電気通信事業法施行規則第3条で定める基準をこえるもの

登録申請に必要な書類

・電気通信事業登録申請書(様式第一)
・誓約書(様式第二)
・ネットワーク構成図(様式第三)
・提供する電気通信役務の表(様式第四)
・電気通信事業以外の事業の概要(施行規則第4条第3項第3号)
・定款の謄本(申請者が既存の法人であるとき)
・登記事項証明書(申請者が既存の法人であるとき)
・役員の名簿(申請者が既存の法人であるとき)
・役員の履歴書(申請者が既存の法人であるとき)
・氏名、住所及び生年月日を証する書類(申請者が個人であるとき)
・履歴書(申請者が個人であるとき)
など

宛先

総務大臣

提出先

総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課または各通信局

提出時期

電気通信事業を営もうとするとき

手数料

登録免許税 15万円(登録免許税法 別表第一 五十一(一)
(お手続きをご依頼頂く場合は、別途報酬料を申し受けます。)

罰則規定

電気通信事業の登録を怠り、電気通信事業を営んだ者は、三年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処せられ、又はこれらが併科される場合があります。

適用除外

電気通信事業を営もうとする者は、原則、「届出」か「登録」の手続きが必要ですが、例外的に手続きが不要とされている場合があります。 電気通信事業法第164条

詳しくはこちらから 適用除外

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当事務所の行政書士は、電気通信主任技術者・工事担任者の資格者証を有しており、また、電気通信事業者(現登録電気通信事業者・旧一種キャリア)での技術職としての勤務経験があり、電気通信事業のネットワーク構成の把握には自信を持っております。複雑な回線構成から、電気通信事業法の登録に必要な箇所を的確に抽出し、必要で十分なネットワーク構成図を作成いたします。

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