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電気通信事業とは

電気通信事業とは

電気通信事業法において、「電気通信事業」とは、『電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業』とされています。 電気通信事業法第2条第4号

また、「電気通信役務」とは、『電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいう』とされています。 電気通信事業法第2条第3号

電気通信事業に該当する場合、原則、手続きが必要になりますので、これらを検討することになります。


電気通信設備を用いて他人の通信を媒介 電気通信設備を他人の通信の用に供する
↓YES or ↓YES
他人の需要に応ずるため
↓YES
事業性
↓YES
電気通信事業
例外
適用除外(第164条)
↓原則
届出(第16条)登録(第9条)

電気通信役務の該当性の検討

電気通信事業法において、「電気通信役務」とは、『電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいう』とされています。 電気通信事業法第2条第3号

したがって、電気通信役務に該当するかどうかは、
・「電気通信設備を用いて他人の通信を媒介」するものかどうか
・「電気通信設備を他人の通信の用に供する」ものかどうか
などによって判断します。

「他人の通信」について

電気通信役務の定義における「他人の通信」とは自己間の通信以外の通信をいい、他人と他人との間の通信のほか、自己と他人との間の通信も含みます[2]。従って、自己間の通信となる本店と支店間の企業内LANなどは電気通信役務には該当しないことになります。

「電気通信設備を用いて他人の通信を媒介」について

「他人の通信を媒介」とは他人の依頼を受けて、情報をその内容を変更することなく、伝送・交換し、隔地者間にある他人と他人の通信を取次、又は仲介して、その完成に寄与することをいいます[2]
ポイントの一つとして通信を媒介しているというためには情報を変更しないということが挙げられます。例えば、ある人(会社)が作ったメールマガジンの原稿をそのまま購読者に伝える場合は媒介になりますが、編集などした上で購読者に伝える場合は媒介にはなりません(総務省は後者はメールマガジンの配信としています)。
ポイントの二つ目として、前述の通り「他人の通信」には自己と他人との間の通信も含まれますが、「他人の通信を媒介」という場合は他人と他人との通信のみが該当することになります。

「電気通信設備を他人の通信の用に供する」について

「電気通信設備を他人の通信の用に供する」とは広く電気通信設備を他人の通信のために運用することをいい、電気通信設備を直接他人に利用させることはもとより、「他人の通信を媒介」することも含みます[4]

「電気通信役務」には該当しないと考えられるサービス

放送 放送は一方的な番組の送信に着目したものであることから「電気通信役務」には該当しません。

企業の通信インフラ 社内電話、社内LANなど企業などがその自己利用のために構築した通信インフラは他人の通信を媒介するものではないため「電気通信役務」には該当しません。(関連会社など別法人にサービスを提供する場合は、他人の通信を媒介するものとして電気通信事業法の手続が必要となる場合があります。)

電気通信事業の該当性の検討

電気通信事業法において、「電気通信事業」とは、『電気通信役務他人の需要に応ずるために提供する事業』とされています。 電気通信事業法第2条第4号

したがって、電気通信事業に該当するかどうかは、
・「電気通信役務」であるかどうか
・「他人の需要に応ずる」ものであるかどうか
・「事業」といえるものであるかどうか
などによって判断します。

「他人の需要に応ずるため」について

電気通信役務の提供について他人の需要に応ずる場合をいいます。したがって、ある者が自らの業務の遂行に当たって又はそれに付随して電気通信設備を業務上の関係を有する他人との通信の用に供することは、自己の需要に応じているものであるから、基本的には、これには該当しません。[2]

ただし、営利目的で電気通信回線や端末機器を他人の通信の用に供する場合は、それにより結果として自らの業務上の通信を行っていても「他人の需要に応ずる」ために行っていると判断されることがあります[2]

「事業」について

「事業」とは主体的・積極的意思、目的をもって同種の行為を反復継続的に遂行する場合をいいます。「事業」であるためには、提供者にサービスを提供するという主体的・積極的意思(提供条件の公表等により客観的に判断される。)が必要です。サービスの提供に営利目的が認められる場合には、当然上記主体的・積極的意思があるものと判断されます、営利目的がない場合にも、主体的・積極的意思が認められることがあります。[2]

また、「事業」であるためには、電気通信役務を独立して提供するものでなければならず、他のサービスに付随して電気通信役務の提供を行うことは含まれません。もっとも、電気通信役務以外のサービスと複合させて電気通信役務を提供すること全てが「事業」にあたらないというものではなく、あくまで、電気通信役務の提供が独立した事業として把握できる(すなわち、情報の送受信それ自体がサービスとして独立性があるものと認められる。)か否かが判断基準となります[2]

電気通信事業・事例集

「他人の需要に応ずるため」には該当しないと考えられるサービス

ネット通販 ネット通販は電気通信設備(サーバ等)を用いて自己と他人との間の通信を行うもので、通信相手たる他人の通信の用に電気通信設備を供しているものであり、電気通信役務に該当します。しかし、電気通信役務を必ずしも前提としない別の自らの本来業務の遂行の手段として電気通信役務を提供することは、自己の需要に応ずるためのものであることから、電気通信事業に該当しません[2]

「事業」には該当しないと考えられるサービス

ホテル電話 ホテル電話は、ホテル事業者等が、宿泊サービスの一環として、宿泊者間の内線 通話及び宿泊者から外部の者への外線通話を可能とするために、電話を設置・運営するものをいいます。宿泊サービスに付随して電話の設置・運営を行っており、電気通信役務の提供が独立した事業として把握できないことから、電気通信事業に該当ません[2]

届出・登録

営もうとする事業が電気通信事業に該当する場合は、原則、届出若しくは登録が必要となります。
例外的に、電気通信事業法第164条の規定に該当する場合は、届出・登録の手続きは不要です。

参考文献

[1] 電気通信事業参入マニュアル(総務省)
[2] 電気通信事業参入マニュアル[追補版](総務省)
[3] 電気通信事業参入マニュアル[追補版]第2版(総務省)
[4] 電気通信事業法逐条解説(多賀谷一照編著、電気通信振興会)

このページの記載は参考文献から多くを引用しています。参考文献の内容は重複している部分が多く、どれか一つからの引用でも他の内容が同じ場合があります。

ご注意!

電気通信事業法に基づく「電気通信事業」は、建設業における「電気通信工事業」とは全く別個のものです。

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