高周波利用設備の型式指定の申請 技術系行政書士が、総務省・通信局への許可・申請のお手続きの代理・代行を致します。

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高周波利用設備の型式指定の申請

高周波利用設備

「型式指定」

総務大臣の型式指定を受けた高周波利用設備については個別の設置許可は不要になります。

対象となる機器

誘導式読み書き通信設備 (13.56MHzを使用するリーダ・ライタ)
根拠法令
電波法第100条第1項第1号
電波法施行規則第44条第1項第2号(3)
条件(技術基準)
電波法施行規則第46条の2第1項第1号
手続き
電波法施行規則第46条第1項第1号
参考
ARIB STD-T82

搬送式インターホン
根拠法令
電波法第100条第1項第1号
電波法施行規則第44条第1項第1号(1)
電波法施行規則第44条第2項第1号(1)
条件(技術基準)
電波法施行規則第46条の2第1項第2号
手続き
電波法施行規則第46条第1項第2号

一般搬送式デジタル伝送装置
根拠法令
電波法第100条第1項第1号
電波法施行規則第44条第1項第1号(1)
電波法施行規則第44条第2項第1号(2)
条件(技術基準)
電波法施行規則第46条の2第1項第3号
手続き
電波法施行規則第46条第1項第3号

特別搬送式デジタル伝送装置
根拠法令
電波法第100条第1項第1号
電波法施行規則第44条第1項第1号(1)
電波法施行規則第44条第2項第1号(3)
条件(技術基準)
電波法施行規則第46条の2第1項第4号
手続き
電波法施行規則第46条第1項第4号

広帯域電力線搬送通信設備
根拠法令
電波法第100条第1項第1号
電波法施行規則第44条第1項第1号(1)
電波法施行規則第44条第2項第2号
条件(技術基準)
電波法施行規則第46条の2第1項第5号
手続き
電波法施行規則第46条第1項第5号

超音波洗浄機
根拠法令
電波法第100条第1項第2号
電波法施行規則第45条第3号
条件(技術基準)
電波法施行規則第46条の2第1項第6号
手続き
電波法施行規則第46条第1項第6号

超音波加工機
根拠法令
電波法第100条第1項第2号
電波法施行規則第45条第3号
条件(技術基準)
電波法施行規則第46条の2第1項第6号
手続き
電波法施行規則第46条第1項第6号

超音波ウエルダー
根拠法令
電波法第100条第1項第2号
電波法施行規則第45条第3号
条件(技術基準)
電波法施行規則第46条の2第1項第6号
手続き
電波法施行規則第46条第1項第6号

電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械
根拠法令
電波法第100条第1項第2号
電波法施行規則第45条第3号
条件(技術基準)
電波法施行規則第46条の2第1項第7号
手続き
電波法施行規則第46条第1項第6号

無電極放電ランプ
根拠法令
電波法第100条第1項第2号
電波法施行規則第45条第3号
条件(技術基準)
電波法施行規則第46条の2第1項第8号
総務省平成18年告示315号(測定方法)
手続き
電波法施行規則第46条第1項第7号

国内答申されたCISPR規格

手続き方法

指定の申請
根拠法令
電波法施行規則第46条
電波法施行規則第46条の2
総務省平成14年告示第544号(平14. 9.19)
総務省平成18年告示第519号

手続対象者

指定を受けようとする設備の製造者又は輸入業者

申請に必要な書類

・申請書
・接続図
など

宛先

総務大臣

提出先

各通信局

提出時期

型式の指定を受けようとするとき

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 ・申請書類の代書・作成
 ・書類提出の代理・代行
 ・担当窓口である通信局との調整
などを行ないます。

総務省・通信局関連の法務業務のアウトソーシングとして是非ご検討ください。

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