電気通信工事業(建設業)|行政書士(東京都)

電気・通信・情報関係の各種事業許認可

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電気通信工事業の各種お手続き

メール

お断り 建設業の手続きについては現在新規案件のお引き受けは中止しております。
ご希望の事業者さまについては「簡易判断」のみご提供させていただいております。
●お問合せ区分
問合区分 無料簡易判断希望 □見積もり希望 □手続きの依頼をしたい
許可区分 電気通信工事業(建設業) 電気工事業(建設業)
その他(建設業) 不明(建設業) 未定(建設業)
手続区分
状況 手続きの必要性を既に指導されておりすぐに手続きが必要
許可要件などは良くわからないが発注元から許可を取るようにいわ
れた
1件の請負代金が500万円未満で許可は必要ないが、取れるなら
取りたい
実際の手続きの方法がよくわからないのでアウトソースを検討中
(複数回答可)
  
●事業内容
事業内容
例、○○通信よりケーブルテレビの引込み線工事を請負っている。
例、○○住販より新築のテレビアンテナ工事を請負っている。等
契約形態 請負契約(主に元請) 請負契約(主に下請)
請負契約(元請・下請ともに)
委託契約 その他
実績
営業所の
設置場所
北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県
埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県
富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県
岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県
京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県
佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県
鹿児島県 沖縄県
  
●申請のための要件
経営業務
の管理
責任者
役員の中に、今の会社で役員となって5年以上経過している者がいる
役員の中に、前の会社で5年以上建設業(電気通信工事業)の役員
 だった者がいる
役員の中に、前の会社で7年以上建設業(業種問わず)の役員だった
 者がいる
不明 その他  
専任技術
電気系・高校卒で、社内で5年以上実務を経験している社員がいる
電気系・大学卒で、社内で3年以上実務を経験している社員がいる
学歴に関係なく、社内で10年以上実務を経験している社員がいる
電気通信主任技術者の資格を取得後、社内で5年以上実務を経験し
ている社員がいる
技術士の資格を取得している社員がいる
不明 その他  
財産的基
自己資本が500万円以上ある
500万円以上の資金調達能力がある
不動産(土地・建物)を所有している
不明 その他  
欠格要件
など
過去に許可を取り消されたことがある
過去に廃業の届出をしたことがある
事故などにより営業の停止を受けたことがある
契約について消費者保護の視点から処分を受けたことがある
契約について下請業者保護の視点から処分を受けたことがある
役員・社員のなかによく警察のお世話になっている者がいる
役員・社員のなかに不誠実な者がいる
上記のいずれにも該当しない
 
  
●会社情報
設立
フリガナ  
御社名   
フリガナ   
代表者   
都道府県
所在地
(ここには登記簿上の本店所在地をご入力下さい) 
資本金   
決算期 月から 月まで
役員数 ←登記簿上に名前が出ている現在の取締役の総数
←登記簿上に名前が出ている現在の監査役の総数
技術系の
社員数
←専任技術者の要件とは関係なく、技術社員の総数
事務系の
社員数
  
●お問合せいただいている方
フリガナ   
ご担当   
電話
メール
所在地
(上の登記上の住所と異なる場合にご入力下さい)
通信欄
・項目はすべて任意入力項目です。が、情報量が多いほど正確なご回答・お見積もりがだせます。
・また、あまりにもご入力情報が不足している場合はご回答できない場合があります。
・Inquiry in English is welcome.
お断り 建設業の手続きについては現在新規案件のお引き受けは中止しております。
ご希望の事業者さまについては「簡易判断」のみご提供させていただいております。
 
【個人情報のお取扱について】
ご入力いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行(見積もりの作成を含む)に利用します。業務のご依頼後、行政庁に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。一部業務の外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。

お電話・ファックス

TEL/FAX 03−5635−5897

なお、当事務所では、お見積もりの提示の後、正式なお申し込みを頂いてから業務に着手しております。

個々の案件の具体的な処理についてのご案内は、お電話でも、正式なお申し込み前には行っておりません。 また、ご自身がお手続をされる場合の手続方法の情報収集のみを目的としたお問い合わせはご遠慮いただいております。

当事務所は、提供するサービス(情報の提供などの相談業務を含む)に対して報酬を頂くことを前提としております。当事務所単体として無料相談を行うことは目的としておりませんので予めご了承いただきますようお願い致します。

事務所案内

事務所案内・行政書士

技術系行政書士

当事務所の行政書士は、電気通信主任技術者・工事担任者の資格を有しており、以前は、電気通信事業者の技術職として勤務しておりました。 この経験を活かし、技術の話ができる行政書士を目指して日々努力しております。

行政書士とは

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理、権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

行政書士の守秘義務

行政書士は、法律により守秘義務が課せられており、ご依頼者の情報を漏らすということはありません。安心してご相談・ご依頼下さい。

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