電気用品安全法の届出申請書類の作成・提出代行|代理 代行|行政書士事務所

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●お問合せ区分
問合区分 見積もり希望 手続きの依頼をしたい
手続区分 新規
変更(既存電気用品の変更)
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変更(登記簿上の本店所在地の変更)
略称表示申請 商標表示届出
その他
  
●電気用品(製品)の内容
具体的な
電気用品
の説明
電気用品
の区分

分かればご入力ください。(電気用品安全法施行規則 別表第1)
  
●事業内容
事業内容 製造 輸入 販売 その他
事業開始
  
●会社情報
事業形態 法人(会社) 個人事業 未定 その他
設立
フリガナ  
御社名   
フリガナ   
代表者   
都道府県
所在地
(ここには登記簿上の本店所在地をご入力下さい) 
  
○事務所・工場・倉庫等の所在地
事務所・
工場・倉
庫等の所
在地
北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県
埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県
富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県
岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県
京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県
佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県
鹿児島県 沖縄県
  
○参考情報
参考情報 社内に電気主任技術者がいる
 └ 電気主任1種 電気主任2種 電気主任3種
社内に電気主任技術者はいない
社内に電気工事士がいる
 └ 電気工事1種 電気工事2種
社内に電気工事士はいない
社内にその他電気関係有資格者がいる
社内に電気系の工学部・高専・工業高校卒がいる
社内にその他の工学部・高専・工業高校卒がいる
不明 その他
  
●お問合せいただいている方
フリガナ   
ご担当   
部署名   
電話
メール
所在地
(上の登記簿上の所在地と異なる場合ご入力下さい) 
通信欄
・項目はすべて任意入力項目です。が、情報量が多いほど正確なご回答・お見積もりがだせます。
・また、あまりにもご入力情報が不足している場合はご回答できない場合があります。
・Inquiry in English is welcome.
 
【個人情報のお取扱について】
ご入力いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行(見積もりの作成を含む)に利用します。業務のご依頼後、行政庁に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。一部業務の外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。
通常、メールの受領確認を速やかに行なっております。
2日以上経過しても何ら連絡が行かない場合は、メールの事故などの可能性が
考えられますので、お手数ですが電話などでご連絡下さい。
具体的な事案処理の手順・方法・必要書類などは、正式なご依頼の後に、実際の事務処理の中で必要に応じてご案内させて頂いております。

お電話・ファックス

TEL/FAX 03−5635−5897

=お願い=
打ち合わせ、行政庁の窓口対応などで電話にでられないことがあります。 新規案件についてのご連絡・お問い合わせなどは上のフォームからのご入力も、是非、ご利用ください。

なお、当事務所では、お見積もりの提示の後、正式なお申し込みを頂いてから業務に着手しております。

個々の案件の具体的な処理についてのご案内は、お電話でも、正式なお申し込み前には行っておりません。 また、ご自身がお手続をされる場合の手続方法の情報収集のみを目的としたお問い合わせはご遠慮いただいております。

当事務所は、提供するサービス(情報の提供などの相談業務を含む)に対して報酬を頂くことを前提としております。当事務所単体として無料相談を行うことは目的としておりませんので予めご了承いただきますようお願い致します。

電気用品安全法のお手続きのお手伝い致します

手続の代行・代理

電気用品安全法の届出・申請などのお手続きの代理・代行・代書を承っております。忙しいクライアント様に代わり、行政書士が、
 ・届出書類の代書・作成
 ・書類提出の代理・代行
 ・担当窓口である経済産業省などとの調整
などを行ないます。

クライアント様と行政機関とのI/Fを目指して!

電気用品関連業務を営まれるクライアント様と行政機関との間のインターフェースを目指して日々努力しております。クライアント様が本来業務に専念できるように、クライアント様と行政機関との間に立ち、各種届出・申請手続きのお手伝いを致します。許認可届出業務のアウトソーシングとして是非ご検討ください。

事務所案内

事務所案内・行政書士

電気系行政書士

当事務所の行政書士は、電気通信主任技術者・工事担任者・電気工事士などの資格を有しており、以前は、電気通信事業者の技術職として勤務しておりました。 この経験を活かし、技術の話ができる行政書士を目指して日々努力しております。

行政書士とは

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理、権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

行政書士の守秘義務

行政書士は、法律により守秘義務が課せられており、ご依頼者の情報を漏らすということはありません。安心してご相談・ご依頼下さい。

行政書士関連リンク

日本行政書士会連合会
東京都行政書士会
一般財団法人行政書士試験研究センター

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