法８条２項検査（自主検査・自己検査）
特定電気用品以外の電気用品

法８条２項検査（自主検査・自己検査） ＝特定電気用品以外の電気用品＝

届出事業者（電気用品の製造又は輸入を行う者で届出をした者）は、電気用品安全法施行規則第１１条で定めるところにより、電気用品の検査を行い、その検査記録を作成し、保存しなければなりません。 電気用品安全法第８条第２項

この検査は自主検査と呼ばれることがありますが、自主的に行えばよい任意の検査ではなく、届出事業者が必ず履行しなければならない法定の義務です。

検査の方式【特定電気用品以外の電気用品※】

必要な検査は、電気用品の種類ごとに次のように定められています。

電線管類及びその附属品並びにケーブル配線用スイッチボックス、ヒューズ、白熱電球、蛍光ランプ並びに装飾用電灯器具	外観
ベルトコンベア及び理髪いす	外観及び絶縁耐力
リチウムイオン蓄電池	外観及び出力電圧
その他の令別表第２に掲げる電気用品	外観、絶縁耐力及び通電

この検査は、完成品の一品ごとに、技術基準に適合する方法により行う必要があります。 電気用品安全法施行規則第１１条第１項、別表第三 ２

※この項目の規定は、特定電気用品と特定電気用品以外の電気用品で異なります。

検査記録に記載すべき事項【共通※】

届出事業者は次の事項を検査記録に記載しなければなりません。
一 　電気用品の品名及び型式の区分並びに構造、材質及び性能の概要
二 　検査を行つた年月日及び場所
三 　検査を実施した者の氏名
四 　検査を行つた電気用品の数量
五 　検査の方法
六 　検査の結果
電気用品安全法施行規則第１１条第２項

※この項目は、特定電気用品と特定電気用品以外の電気用品で共通です。但し、検査の方法自体などは前述のとおり異なります。

検査記録の保存【共通※】

届出事業者は、検査記録を検査の日から３年間保存しなければなりません。 電気用品安全法施行規則第１１条第３項

※この項目は、特定電気用品と特定電気用品以外の電気用品で共通です。

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