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就労資格証明書

就労資格証明書

就労資格証明書とは、入管法の規定上働くことができる在留資格を有していること、または、特定の職種に就くことができることを証明するものです。

根拠法令

出入国管理及び難民認定法 第19条の2
出入国管理及び難民認定法施行規則 第19条の3

入国管理局のお手続きのお手伝い致します

入国管理局のお手続きの取次ぎ・代書を承っております。忙しいクライアント様に代わり、行政書士が、
 ・許可申請書類の代書・作成
 ・添付書類の手配・収集
 ・書類提出の取次ぎ
などを行ないます。

入国管理局関連の法務業務のアウトソーシングとして是非ご検討ください。

ご依頼・手続きの流れ

ステップ1
まずは、お問合せフォームで、ビザ・入管手続きを必要としている外国人の方の現状、どのような手続きを希望されているのかなどをご連絡をください。当事務所では面談によるご相談を基本とさせていただいております。ご来所希望の日時もあわせてご連絡ください。

ご入力内容を基にご相談の準備をします。この段階で状況の確認のため当事務所よりお電話・メールでご連絡させていただく場合がございます。

大まかな状況把握ができた段階で当事務所よりご面談可能な日時のご連絡をさせていただきます。


ステップ2
当事務所でのご面談により、状況の詳細をお伺いしどのような手続きが可能か検討いたします。

ご面談では、予定している滞在目的・業務の確認、過去の違法行為の有無の確認、必要な手続きの検討、可能性のある在留資格の検討などを行います(申請人の状況などによりご相談内容は大きく異なります)。

当事務所ではご相談業務は有料とさせて頂いておりますが、一定期間内に書類作成などの本業務をご依頼いただいた場合は、ご相談料金は本業務の報酬料に充当させて頂いております。


ステップ3
ご相談内容をもとに行政庁(主に東京入国管理局)へのお手続きにかかる報酬料その他条件をご提示させて頂きます。正式のお申し込みを頂いた後に申請書類作成などの本業務に着手いたします。

入管関連業務では、行政庁の結果がでるまでに半年以上と非常に時間がかかるものがあります。ご依頼を頂く場合でも時間的な余裕をもってお願いいたします。

なお、申請人その他の状況によっては業務をお受けできない場合もございます。予めご了承ください。

申請取次ぎとは

申請取次ぎとは、所定の研修を受け、入国管理局長に対して届出を行なった行政書士が、外国人の方に代わり、各種入国管理のお手続きを代行するものです。当事務所の行政書士もこの届出を済ませております。((東)行07第337号(東京入国管理局))

入管関連業務についての当事務所の方針

入管関連業務については、ご本人若しくは法令で定められた代理人からのご依頼のみのお取扱いとなります。第三者を介しての案件は、それが業務でなく個人的な介在でもお受けすることはできません。また、ご本人若しくは代理人と日本語、英語などで十分な意思の疎通ができることが必須条件で、通訳を介しての案件はご遠慮頂いております。

違法なものはお取扱いができないのはもちろんですが、偽装結婚など反社会性・違法性が高いものについては捜査機関に通報いたします。お問い合わせもご遠慮下さい。

一部の相談・翻訳認証業務を除き、入管関係の業務では、必ず当事者(ご本人又は法定の代理人)と面談をさせて頂いております。また、当人の日本での居住状況、就労状況の確認のため、お住まい、職場環境などを実際に訪問により確認させていただきます。従いまして、お取扱いは江東区を中心とする東京23区およびその周辺とさせていただいております。

事務所案内

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